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安倍政権、閣僚会議で海賊版サイトの閲覧防止措置で合意!法案提出を目指す 講談社が緊急提言も


4月13日に政府は知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議で、漫画やアニメなどを無料で見ることができるインターネットの海賊版サイトを対象にして、強制アクセス遮断による閲覧防止措置を実施する方向で合意しました。
来年の通常国会への法案提出を目指すことでも合意し、これから法案の具体的な内容を検討するとしています。

安倍晋三首相は会議で「わが国のコンテンツ産業のあすを閉ざす事態となりかねない」と述べ、海賊版サイトの横行が日本のコンテンツ産業に悪影響を与えていると指摘。
著作権者などの利益を明らかに侵害するコンテンツを無料で公開しているサイトを対象に、一定の条件を満たすサイトは閲覧を禁止する方針を示しています。

具体的には「漫画村」「Anitube!」「MioMio」などのサイトが明示され、内閣府知的財産戦略推進事務局は「権利者団体がISPに閲覧防止措置を要請しやすい環境になる」とコメントしていました。

ただ、憲法との整合性が問題視されているところで、学者からは「憲法違反」との指摘が飛び交っています。

 

知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201804/13chizai.html

平成30年4月13日、安倍総理は、総理大臣官邸で知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議を開催しました。

 会議では、インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策(案)等について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「我が国の漫画、アニメなどを違法に掲載したインターネットの海賊版サイトによる被害がここ数か月で急速に拡大しています。本来漫画家やクリエイターに入るべき収益が、海賊版サイトによって奪われることは、我が国のコンテンツ産業の明日を閉ざす事態となりかねません。
 創作者の血と汗の結晶である作品に敬意を払い正当な対価で報いることが、創作者の糧となり、次の作品が生まれて文化国家を支えます。漫画、アニメ、その他の創作物を楽しむ子供から大人まで全ての方にこのような理解を共有いただくことを期待しつつ、国としても早急な対応が必要です。
 つきましては、著作権制度、コンテンツ産業、電気通信事業などに関連する府省を中心に政府一体となって中長期も含めた対応方策を直ちに取りまとめ、可能なものから一刻も早く実施するようお願いします。」

海賊版サイト、閲覧阻止へ=著作権保護で政府が緊急対策
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018041300363&g=pol

 表現の自由などの観点から同措置に懸念の声が出ていることに関し、菅義偉官房長官は記者会見で「あくまで法整備までの臨時的、緊急的な措置」と強調。乱用防止と速やかな法整備を閣僚間で確認したと説明した。
悪質な海賊版サイトの例としては、「漫画村」「Anitube!」「MioMio」を明示。内閣府知的財産戦略推進事務局は「権利者団体がISPに閲覧防止措置を要請しやすい環境になる」としている。

講談社、政府の海賊サイト対策決定を受け緊急声明 「この状態が続けば立ち行かなくなる」
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1804/13/news101.html

 同社はブロッキングの対象として挙がった3サイト(「漫画村」「Anitube」「Miomio」)にとどまらず、海賊版サイトは多数存在し、著作物を無断で公開して莫大な利益を得ていると指摘。「一方、出版界ではコミックに限ってもこれまでに数兆円規模の被害を受けたと試算されています。この状態が続けば、コンテンツ産業は立ち行かなくなります」と訴えています。

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