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漫画村のアクセス遮断は無意味!?無料に慣れたユーザーは買わず!情報遮断の前例となる恐れ


政府は海賊版サイト「漫画村」などのアクセスを強制遮断する方向で合意しましたが、このような海賊版サイトのアクセスを切るだけでは全く効果はありません。

サイトはドメイン(URL)を習得すれば、後はホームページのテンプレートを貼り付けて簡単に作ることが出来ます。既に漫画村の類似サイトが複数発生しており、この時点で政府のアクセス遮断はイタチごっこになることが確定していると言えるでしょう。

更に続けて言えば、無料で見ているユーザーは前提としてお金が無い若者等が大半で、このような層は無料で見れなければ作品から離れるだけで買うことは稀です。
今だと漫画喫茶のような漫画を読める場所も多くあるため、読みたい作品があれば、買わずに読める場所を利用するだけだと見られています。

実際に海外で海賊版サイトの利用者動向を調査した時の話だと、海賊版サイトが消えても売り上げが激増する事例はありませんでした。

そして、それ以上に問題なのは、政府が憲法に触れるような情報閲覧や情報統制の前例を作ってしまう点です。今は漫画やアニメの海賊版サイトに限定していますが、政治や小説、新聞と範囲を拡大する恐れも否定は出来ません。
実際に憲法学者やインターネットユーザー協会などは懸念の声明を発表し、アクセス遮断以外の形で対応するように求めています。

対策としては漫画村のような無料サイトよりも面白いサイトを製作者側が提供することです。海外だと海賊版サイトよりも安価で使いやすいサイトを作った結果、利用者が爆発的に増えて人気になったという事例があります。

同じような事を角川や講談社のような企業がやれば良いだけの話で、アクセス遮断でどうにかやろうとしているのはあまりにもお粗末過ぎると言えるでしょう。日本がやる以前にアクセス遮断で効果が出れば、世界中の政府がやっています。

 

政府による海賊版サイトへのブロッキング要請に反対する緊急声明
https://miau.jp/ja/845

一般社団法人インターネットユーザー協会
主婦連合会

インターネット上で著作物を違法に配布する海賊版サイトへの対策として、政府がアクセス遮断措置(以下ブロッキング)を検討していることが報じられています。私たちはインターネット利用者の利益を著しく損なうこの検討を強く憂慮し、その実施に強く反対します。

特定サイトへのアクセスを政府からの要請でISP(インターネットサービスプロバイダ)に遮断させるブロッキングは、全ての通信を監視し特定サイトへのアクセスを選別する手法以外では実現されません。これは国民の憲法上の権利である通信の秘密を侵害し、電気通信事業法とも齟齬を来たします。

2011年の児童ポルノのブロッキングに関する決定では、通信の秘密の観点からも深く議論され、「通信の秘密は侵害するが被害児童の人権を守る他の手段がない場合は緊急避難の法理で違法性は無い」と判断され児童ポルノサイトのブロッキングが導入されました。しかし、今回検討されている著作物の違法アップロードサイトが毀損する権利は財産権であり、直ちに生命や身体に関わらない財産権保護のために緊急避難を違法性阻却事由としてブロッキングを実施するのは不適当であると多数の法曹関係者から指摘されています。

さらに現在検討されているブロッキングの遮断対象は、立法ではなく、国会審議も経ず、与党内の同意のみで、内閣が閣議決定し、政府の独断で選定されたものです。これは憲法で禁じられた通信の秘密の侵害はもちろん、同じく憲法で禁止された検閲行為につながるものであり、言論の自由にも大きな影響を与えます。「人々に悪影響を及ぼす」という政府の独断のみで、国民の検証プロセスも経ないまま情報を遮断する手続きは、民主主義を掲げ表現の自由を尊び、知財大国として世界をリードしようとする我が国において、決して許されるものではありません。

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