安倍政権が誕生してから5年以上が経過しましたが、その間に安倍政権の権限はかつて無いほどの増強されました。特筆すべきは「内閣人事局」を作った点で、いわゆる「政治主導」のキャッチフレーズで、そのまま官僚の人事権を官邸が掌握してしまった形です。
内閣人事局は2014年（平成26年）5月30日に設置されましたが、森友学園問題や加計学園問題などが本格的に動き出した時期とも一致しています。
官僚の中には財務省のようにあらゆるお金の動きを把握している組織もあるわけで、官僚そのモノを抑えた時点で安倍政権はかなり自由に動けるようになりました。
歴代国家公務員制度担当大臣の初代トップには、安倍首相のお気に入りである稲田朋美氏が指名され、初代内閣人事局長は加藤勝信氏が担当。
今は神奈川県警察本部長や内閣危機管理監などを歴任した杉田和博氏が内閣人事局のトップで、その影響力は変わっていないと見られています。
その他にも特定秘密保護法や国家戦略特区でも内閣府（官邸）に権限が集中するように決められ、今では文句無しで戦後最大級の権限を持っている内閣だと言えるでしょう。
少なくとも、官邸が内閣人事局を通して官僚を抑えている限り、安倍政権は中途半端なスキャンダル程度では倒れることは無いです。
先日にアメリカのメディア「タイム」が「世界で最も影響力のある１００人」に安倍晋三首相を選びましたが、良くも悪くも海外から見ても安倍政権はかなり目立っているということなのだと思われます。
＊内閣人事局の業務
（1）幹部職員人事の一元管理
（2）全政府的観点に立った国家公務員の人事行政を推進するための事務
（3）行政機関の機構・定員管理や級別定数等に関する事務などを担当する
政府は内閣人事局を「国家公務員の人事管理に関する戦略的中枢機能を担う組織」と位置付け
関連過去記事
「世界で最も影響力のある１００人」に安倍晋三首相！トランプ氏や習近平氏など
https://johosokuhou.com/2018/04/20/3701/
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