外国人が日本で受給している生活保護の総数が過去最多になりました。厚生労働省によると、平成28年度のデータで生活保護を受けている外国人の世帯数が4万7058世帯となり、今までの統計の中で一番外国人の数が多くなったとのことです。
背景には安倍政権になってから増加した外国人労働者の影響があると見られ、外国人が世帯主となっている生活保護の受給はこの10年間で1.5倍の48・7%増。
他にもリーマン・ショック後の景気低迷や消費増税などの影響を受けた可能性が高く、このデータは移民や外国人労働者が増えれば、それだけ生活保護が激増するリスクがあることを示していると言えるでしょう。
生活保護を受けている外国人が平成28年度に月平均で4万7058世帯に上り、過去最多に達したとみられることが2日、政府の調べで分かった。日本語能力の不足で職につけない外国人が多いことなどが理由とみられる。人手不足が深刻化する中、政府は2月の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ拡大方針を示したが、福祉のあり方まで含めた的確な議論や対策が求められる。
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