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地方議会から「種子法」の復活要請!廃止に懸念が続出!安倍政権「民間参入の妨げになる」


今年3月に安倍政権が正式に廃止を決定した「主要農作物種子法(略称:種子法)」について、地方議会から反発の声が相次いでいます。

種子法とは米や麦、大豆の種子の安定供給を都道府県に義務付けていた法律で、具体的には種子の保管や管理が定められていました。民間企業だと利益率の低い種子は育てられない事が多いことから、利益率が低くても希少性のある種子は行政がシッカリと保管するように定めた法律です。

安倍政権は昨年の国会で種子法の廃止を「種子の品質は安定し、法の役目を終えた」「民間参入の妨げになる」と説明しており、種子法が廃止されても問題はないと主張。
森友学園問題などで国会が紛糾している中で、世論の注目を浴びないまま可決・成立となりました。

このような動きに対して地方議会から反発の声が相次ぎ、愛知県議会は種子法復活に向けて、地方の種子開発への支援継続を国に求める意見書を全会一致で可決しています。
地方議会では自民党議員からも種子法の復活を求める声が多く聞こえ、豊橋市選出の丹羽洋章県議は「農業の根本である種を守るため、党派を超えて取り組むべきだと思った」とコメントしていました。

地方議会の動きは野党にも影響を与え、希望の党も種子法の復活法案を作成し、今年4月には民進党や立憲民主党など野党6党で国会に共同提出しているのです。
今のところは安倍政権の方針は変わっていないようですが、世論の声が高まれば、種子法に対する譲歩も可能性としては否定できないと言えるでしょう。

 

地方議会「種子法復活を」 食の基盤、揺らぐ懸念
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018050202000071.html

日本の食卓に欠かせないコメと麦、大豆の種子の安定供給を都道府県に義務付けていた「主要農作物種子法」が三月末で廃止されたことに、懸念の声が高まっている。地方議会では国に対応を求める意見書が次々と可決され、消費者の関心を映画で高めようとする市民運動も拡大。こうした動きを受けて、野党は同法の復活法案を今国会に提出した。

野党6党が「主要農作物種子法復活法案」を衆院に共同提出
https://cdp-japan.jp/news/20180419_0392

 立憲民主党など野党6党は19日、「主要農作物種子法案」(主要農作物種子法復活法案)を衆院に提出しました。

 本年4月1日に優良な種子の生産・普及を目的とした主要農産物種子法が廃止されました。廃止時の議論は十分と言えず、また、その際都道府県の役割が後退しないよう付帯決議を付しましたが、政府の運用方針は付帯決議に沿ったものとはいえず、多くの農業者が不安を抱えています。

 本法案では、種子法の復活とともに、種子生産に関する知見の国外流出を招きかねない農業競争力強化支援法8条4号の削除、及び、付則にて国内の民間事業者の能力も活用した優良な種子の安定的な生産及び普及に配慮する旨を規定しています。

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