政府のエネルギー基本計画、電源割合は現状維持へ 原子力20~22% 火力56% 再生22~24%

*再生可能エネルギー
国の中長期的なエネルギー政策の方針「エネルギー基本計画」が3年ぶりの見直しの時期になりました。今回のエネルギー基本計画では従来の方針を維持する予定で、パリ協定に従って脱炭素化に挑戦するとしています。

具体的な電源割合は再生可能エネルギーを22%から24%、原子力を20%から22%、火力を56%程度として、この数字を維持する方針です。
ただ、再生可能エネルギーの比率が全く変わっていない点などに疑問の声が多く、7月の閣議決定を前に修正を求める意見が相次いでいます。

NHKも審議会の委員から反発の意見があると報道しているほどで、このまま現状維持で確定するのかは分からないと言えるでしょう。ヨーロッパだと再生可能エネルギーの比率を50%以上に向上させようとしている国もあり、日本の22%は諸外国よりも低いところです。

 

「再生可能エネを主力電源に」エネルギー基本計画案まとまる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180516/k10011440361000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

3年ごとに見直される国の中長期的なエネルギー政策の方針、「エネルギー基本計画」の新たな案がまとまりました。今回は温暖化対策の国際的な枠組み、「パリ協定」を踏まえて期間を2050年までとして、太陽光など再生可能エネルギーを「経済的に自立した主力電源」にすることを目指すとしています。

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  • 匿名 より:

    地震も何もなくて奇跡的に原発大好きポッポ政権のまんまだったら、温室効果ガス25%削減だ何だで原発比率が60%になっていたかも分からんね(((;゚Д゚)))

  • 匿名 より:

    これから再エネの発電コストは下がり続け、数年以内に火力発電を下回るだろう。
    それはつまり再エネが原発の発電コストを下回ることを示している。
    政府の計画は原子力ムラ利権に忖度しているように思える。
    さすがに2050年に原発や火力をあれだけ維持するのは不可能だと思う。

  • 匿名 より:

    ウェスティングハウスのおかげでTOSHIBAは沈没寸前。
    HITACHIは英国への原発輸出をやめようか考慮中(その時は日本国民のお金で日立を救済)。
    MITSUBISHIも米国サンオノフレ原発事故の関連で約141億円を支払った(ようだ)。
    ヴェトナムその他への原発輸出もアウト。
    数々の悪事を推進した小泉氏でさえ「原発はダメ!」と明言。
    これでも原発推進って,経営陣の判断力ってアベ氏並み???
    政府もダメ。経団連もダメ。そりゃ日本沈没するよね。

  • 匿名 より:

    上でも指摘されているが、再生エネの発電コストは今後下がり続ける。
    どうあがいても、原子力は発電コストが一番高い。
    経済的な観点から、選ばれなくなる。
    (そもそも危険なので、さらに選ばれなくなる)

  • 匿名 より:

    新幹線に乗っている方は気づいていると思うが、
    車窓から外を見ると、ここ数年で太陽光のパネルがめちゃめちゃ増えている。
    特に農地に置くパターンが多い。
    休耕地に太陽光パネルを置く流れは、しばらく続くと思われる。

  • おっとせい より:

    とりあえず電柱を何とかしないと再生エネルギーは使えないと思うけど。

  • 匿名 より:

    日本人の技術レベルで考えれば再生可能エネルギー施設を国是として推進そればそれはとても素晴らしいものが出来上がって行くと思う。そうすれば海外にも売れるし、また外国勢も喜んで買ってくれて、また感謝される。
    こういう戦後日本が復興した時の名だたる経営者達の精神性が理解出来ていれば、原発やカケ、スパコンやらリニア。不採算事業に投資などしないと言う思考が普通に出てくると思うが。
    財や文化を成した偉人が家系にいようと、生まれてきた時から何不自由なく育ったバカ子孫には分かるまい。
    そういう輩が上の方にいる時代なんだと思う。