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【滅茶苦茶】GDPに民泊やフリマ反映へ!2.6兆円規模を追加か 内閣府が検討

*官邸
内閣府がGDP(国内総生産)に民泊やフリーマーケットを含める方向で検討していることが分かりました。民泊やフリマの市場規模は約2.6兆円もあると予想され、政府はこの数字をGDPに盛り込むことで底上げを期待していると報じられています。

取り込みが予定されているのは、民泊や会議室、駐車場などの空間シェア、カーシェアの移動シェア、フリマやレンタルサービスなどモノのシェア(メルカリなど)、家事代行や介護・育児・知識などのスキルシェア(同ココナラなど)、クラウドファンディングなどです。

ただ、GDPは国民が新しく生産した物の総量を示している数字であることから、中古販売のようなシステムまで含めてしまうと、本来の意味とはかけ離れた数字になるリスクがあると言えるでしょう。
政府は2020年のGDP基準改定までに目標値を達成する必要もあり、意図的に数字を増やそうとしているように見えるところです。

 

GDPに民泊やフリマ反映へ研究、潜在市場2.6兆円規模=内閣府
https://jp.reuters.com/article/gdp-sharing-economy-idJPKBN1F40R3

[東京 15日 ロイター] – 内閣府はGDP統計改革の一環として、民泊やフリマなどシェアリング・エコノミーを取り込むための研究を進める。現状では1.1兆円と試算されるシェアリング市場は潜在規模が2.6兆円との試算があり、今後の拡大が期待されており、これまで市場価値がついていなかった新分野が市場経済化されることでGDPの押し上げ効果も見込まれる。

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