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来年の消費税10%、政府が「増税還元セール」の解禁を検討へ!セール解禁で消費を促す狙い


2019年10月に予定されている消費税10%について、政府は「消費税還元セール」の解禁を検討していることが分かりました。

消費税還元セールを解禁することで消費が冷え込む狙いがあると見られ、既に閣議決定した「骨太の方針」にも消費税増税時の景気変動対策として消費税還元セールの解禁検討を盛り込んでいます。
2014年に行われた消費税8%への引き上げでは1~3月期の個人消費が駆け込み需要で前期比2%増となった一方、4~6月期は反動で4・7%減と落ち込みました。

ただ、消費税還元セールを解禁したところで焼け石に水だと言え、消費税の悪影響を根本的に防ぐような解決策にはなりません。次の増税は前よりも日本経済への打撃が大きいと予想されている状態で、中小企業は貧困者の生活を今以上に圧迫することになりそうです。

 

「還元セール」政府が解禁検討
https://mainichi.jp/articles/20180703/k00/00m/020/103000c

 政府は、2019年10月の消費税率10%への引き上げの際、「消費税還元セール」の解禁を検討している。前回増税時に一斉に値上げが行われた結果、駆け込み需要が出た後の反動で消費が長期間冷え込んだため、セール解禁で消費の変動を和らげたい考えだ。ただ、増税後の値下げが中小企業へのしわ寄せにつながることを警戒する声もあり、懸念払拭(ふっしょく)などが課題となる。

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