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辺野古基地の承認撤回、国が沖縄県に対抗措置へ!県と国が全面対決に!国連は日本を差別的と批判

*辺野古
沖縄の名護市辺野古への基地移設を巡って、国が沖縄県に対抗処置を行うと表明しました。報道記事によると、沖縄県は亡くなった翁長知事の方針に従って、31日午後に埋め立て承認の撤回を沖縄防衛局に通知し、県の謝花副知事らが記者会見で正式に発表したとのことです。

日本政府は埋め立て承認が撤回されたことに不服を申し立てる方針で、沖縄県に対して法的な対抗処置を実施すると発表。沖縄県と国側で全面対決の模様となっています。

一連の沖縄県の基地問題について、国連の人種差別撤廃委員会は30日に「沖縄の人々が直面している課題」「現代的な形の人種差別」などと日本政府の対応に疑問を投げ掛けました。

また、沖縄県の人々は先住民族だと指摘した上で、「琉球(の人々)を先住民族として認め、その権利を守るための措置を強化する立場を再確認すること」というような勧告を出しています。
日本政府と沖縄県、国連で意見が割れている形だと言え、この問題は長引くことになりそうです。

 

沖縄への基地集中は「人種差別」 国連が日本政府に勧告
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-794147.html

 国連人種差別撤廃委員会は30日、対日審査の総括所見を発表した。日本政府に対し、沖縄の人々は「先住民族」だとして、その権利を保護するよう勧告した。米軍基地に起因する米軍機事故や女性に対する暴力について「沖縄の人々が直面している課題」と懸念を示した。その上で「女性を含む沖縄の人々の安全を守る対策を取る」「加害者が適切に告発、訴追されることを保証する」ことなどを求めた。同委員会が勧告で、差別の根拠として米軍基地問題を挙げたのは2010年以来。

沖縄県 辺野古埋め立ての承認撤回 国は対抗措置へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180831/k10011602351000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県は沖縄防衛局が講じた環境保全対策に問題があるなどとして、埋め立て承認を撤回しました。これにより、埋め立て工事は止まるため、国は法的な対抗措置を取る方針です。

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