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関西経済連合会、消費税15%への引き上げを政府与党に提言!「将来的には視野に入れる必要がある」


経済界に強い影響力を持っている関西経済連合会が消費税率を15%に引き上げるべきだと言及しました。

これは9月28日に関西経済連合会が発表した「平成31年度税制改正に向けた提言」に記載された提案で、関西経済連合会は政府与党に対して、「他国に類をみない厳しい財政状況」として将来的には消費税を15%に引き上げるべきだと主張。

また、同時に消費税10%は必ず実行するべきだと指摘し、「膨張を続ける社会保障費の安定財源として、消費税の果たす役割は極めて大きい」というような見解を政府与党に送付したと報じられています。

政府与党では消費税の引き上げに国民が強く反発していることを懸念する声があり、今も消費税の引き上げ時期を巡って議論が続いているところです。
それだけに、今回の関西経済連合会の提案は増税派の背中を強く押すような内容だと言えるでしょう。

 

関西経済連合会 提言書概要
http://www.kankeiren.or.jp/material/180928ikensho.pdf

消費税率「将来的に15%超」提言 関経連
https://www.sankei.com/west/news/180928/wst1809280062-n1.html

 関西経済連合会は28日、平成31年度税制改正に向けた提言を発表し、政府・与党に送付した。提言は、来年10月の消費税率の8%から10%への引き上げを確実に実施するとともに、「将来的には、15%超への引き上げも視野に入れる必要がある」と検討を求めた。前年度の提言では「15%程度」としていたが、政府の財政健全化が遅れているとし、より抜本的な引き上げが必要との認識を示した。

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