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【物議】政府が携帯電話料金を毎月5000円まで値下げ要請へ!菅官房長官「4割引き下げる」


政府が携帯電話料金を毎月5000円程度まで値下げする方向で検討していることが分かりました。

テレビ東京の記事によると、政権幹部から「携帯大手の料金を月5,000円程度に引き下げたい」というような発言が取材中にあり、初めて具体的な金額を確認することが出来たとのことです。
携帯電話料金の引き下げを巡っては菅官房長官が「4割引き下げる」と言及しており、大手携帯電話会社が強く反発していました。

国民からは政府の行動に疑問の声が多く、「官製市場になる」「政府が決めるべきでは無い」などと政府の強い要請に違和感を投げ掛けています。
自由主義経済において民間企業の料金設定に政府が口を挟む行為はご法度であり、政府の行為は自由主義経済の基礎を揺るがしかねないと言えるでしょう。

 

携帯料金値下げ 毎月5,000円程度に
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_164282

携帯料金の家計負担をめぐり、政府は、現在月8,000円程度の大手携帯会社の料金を月5,000円程度にまで引き下げるよう、促す方向であることが、テレビ東京の独自の取材で分かりました。

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