安倍政権が推進している外国人受け入れ拡大のための新たな在留資格制度を、立憲民主党の枝野幸男代表が強く批判しました。
10月13日にメディアの記者会見に応じた枝野幸男代表は「安倍晋三首相が『移民政策は採らない』と明言してきたことと明らかに矛盾している」と述べ、事実上の移民政策だと指摘。
更に続けて、その後の講演会でも「移民政策を受け入れるか議論しないで事実上なし崩し。『移民じゃない』と言いながらやるなんて最悪だ」などと発言し、安倍政権の行動は移民の受け入れと同じだと言及しました。
安倍政権が推進している新たな在留資格制度では、条件付きで今まで禁止されていた家族同伴や無期限の在留を認めるとしています。一定の日本語や技能の獲得が条件となっていますが、家族同伴や無期限の在留を認めている時点で枝野代表が指摘しているような移民政策と同じだと言えるでしょう。
新在留資格を枝野代表が批判
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-104452/
立憲民主党の枝野幸男代表は13日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて政府が創設を目指す新たな在留資格について、さいたま市で記者団に「安倍晋三首相が『移民政策は採らない』と明言してきたことと明らかに矛盾している」と批判した。この後の講演では「移民政策を受け入れるか議論しないで事実上なし崩し。『移民じゃない』と言いながらやるなんて最悪だ」と指摘した。
外国人材の受け入れの拡大に向けた政府の関係閣僚会議が開かれ、2つの新たな在留資格を設ける出入国管理法などの改正案の骨子が示されました。菅官房長官は、受け入れの環境整備も必要だとして、対応策の検討を指示しました。
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