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東京都が電通を指名停止!五輪談合事件で3社との事業取引を見直し 「社会的信用を失墜する行為」


東京都は大手広告代理店「電通」を含む3社との事業取引を停止すると発表しました。

NHKの記事によると、東京オリンピック・パラリンピックの談合事件を受けて、事件への関与が指摘された電通やセレスポ、フジクリエイティブコーポレーションを対象として、東京都が発注する事業に関与することができなくする指名停止の措置を決定。
東京都は停止の理由について、「社会的信用を失墜する行為に当たる」と説明し、今月9日から期間を決めずに実施するとしています。

五輪談合事件では組織委員会が会社側の提示した値段で次々と事業を決めた可能性があるとされており、複数の関係者が今も検察の取り調べを受けているところです。

電通は大手メディアを牛耳っているだけではなく、その事業力を活用して政治家との融着も噂されていますが、これまで検察の捜索を受けたことはほとんどありませんでした。
この五輪事件をキッカケにして電通の闇が表面化することを期待する声もあり、そのような意味で東京都が電通に厳しい対応をしたのもかなりインパクトが大きいと言えるでしょう。

 

特命随契、見積額の98% 東京五輪談合 2400件「言い値」か
https://mainichi.jp/articles/20230211/k00/00m/040/122000c

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、談合が始まったとされる2018年度から五輪が閉幕する21年度までに、大会組織委員会が締結した特命随意契約全体の年度ごとの平均「落札率」が、いずれも98%超と極めて高い率だったことが組織委の清算法人への取材で判明した。今回の談合容疑の対象となった400億円規模とされる本大会関連業務も特命随契で、1社見積もりによる契約金額の高止まりの可能性が指摘されていたが、特命随契全体で「言い値」が通っていた可能性がある。

五輪談合事件 元幹部が逮捕された電通など3社指名停止 東京都
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230213/k10013979121000.html

東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件をうけて、東京都は元幹部が逮捕された広告大手 電通など3社に対して、都が発注する事業に参加できなくする指名停止の措置をとりました。
東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件では組織委員会の元次長のほか、電通の元幹部といずれもイベント制作会社のセレスポの専務とフジクリエイティブコーポレーションの専務の合わせて4人が逮捕されました。

 

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