NHKが認知症の老人について、保有している資産が総額で140兆円もあるという記事を掲載しました。
NHKは記事の中で「老後のために蓄えた資産を適切に使えなくなっているケースも出ていて、対策が課題となっています」と言及しており、老人の資産がそのまま放置されているのは問題があると指摘。
認知症で実際に影響が出ている事例も紹介し、認知症による判断能力の低下に備えて事前に準備しておくように呼び掛けていました。
軽く見ると認知症への注意喚起にも見えますが、どうにも個人資産を国が管理するための布石にも見えるところです。奇しくも今年に施行された「休眠預金等活用法」によって、来年1月から10年以上放置された口座の預金を政府が運営管理することになりました。
NHKの記事中でも「認知症の老人の資産を適切に管理するべきだ」というような趣旨の記載が見られ、このような流れはなんだか気になると言えるでしょう。
認知症の高齢者が保有する金融資産がことし３月の時点で140兆円に上り、2030年度には200兆円を超えるという推計を民間のシンクタンクがまとめました。老後のために蓄えた資産を適切に使えなくなっているケースも出ていて、対策が課題となっています。
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【注意】放置預金、10年で国が管理へ！来年1月から開始！対象は6000万口座
https://johosokuhou.com/2018/10/13/9800/
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