＊新国立競技場
東京オリンピックのボランティア募集に約4万7000人が集まりました。応募を完了していない人も含めると8万人を超えたと見られ、ネット上では予想以上の多さに驚きの声が相次いでいたところです。
ボランティアに参加した人たちの主な年代は50代前後だと報告されており、会社を辞めて時間が余っているような人が多いと言われています。
また、50代だと1964年の東京オリンピック前後に生まれている人が多く、子供に言い聞かされていた東京オリンピックの再現を期待して応募した人も多いみたいです。
一方で、東京オリンピックの開催費用は当初の予想よりも大幅に拡大し、会計検査院の調査によって、計3兆円規模に達する可能性が浮上しています。
大会組織委員会は大会予算を1兆3500億円と発表していますが、既に今の時点で国だけの支出で8000億円を突破。国の負担額は約1500億円と見積もられていただけに、会計検査院は最終的な累計で3兆円を突破すると指摘しているのです。
そもそも、東京オリンピックは東京の既存施設を使って、コンパクトで無駄のない五輪を提供するという宣伝文句がありました。新国立競技場の建設騒動もそうですが、徐々に最初のキャッチフレーズからは違うオリンピックになっているのが現状で、3兆円の負担があるのならば五輪に賛成する意見も少なかったはずです。
政府や組織委員会は都合の悪い情報を隠しているように見え、五輪後に様々な問題が表面化する恐れがあると言えるでしょう。
50代以降は子どもが独立している人も多く、「地方在住者でも交通費や滞在費を負担だと感じる人は少ない」という。また子どもが首都圏在住の場合、そこに滞在するという人も少なくはないようだ。
一方、五輪開催についてネットで否定的な声を挙げている人は若い世代が多いとみる。SNS利用者は若い世代が多いため、ネットとリアルで乖離が見られたのもあるが、敗北感が広がった背景として、井上さんは五輪公式エンブレム撤回騒動を挙げた。
五輪開催費 透明性の確保を求める
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20181006/KC181005ETI090011000.php
丼勘定で進めて良いはずがない。２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催にかかる費用である。
会計検査院の調査によって、３兆円規模に達する可能性が浮上した。
大会組織委員会は昨年末、大会予算を１兆３５００億円と発表している。東京都と組織委がそれぞれ６千億円、国が１５００億円を負担する計画である。
調査は、国の支出が既に計画を超え８千億円に上っていると指摘した。２０１３〜１７年度の５年間に支出した費用だ。
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