*官邸
10月24日に第197臨時国会が招集され、最初の所信表明演説で安倍晋三首相が外国人労働者の大量受け入れを実施すると宣言しました。
所信表明演説の中で安倍首相は「日本人と同等の報酬をしっかりと確保する」と述べ、外国人労働者を積極的に受け入れるべきだと主張。
具体的な条件として「一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材」とも言及し、就労を目的とした新しい在留資格を創設するための法案を臨時国会に提出するとしています。
そして、来年10月の消費税率10%への引き上げについても、「経済に影響を及ぼさないよう、あらゆる施策を総動員する」と言及しました。
また、憲法改正でも近い内に衆参両院の憲法審査会で具体的な案を示すとしており、与野党の幅広い合意を得て議論を加速させるとしています。
今回の臨時国会は外国人労働者を受け入れるための法案と憲法改正案の提出、消費増税に向けた与野党対決が目玉となりそうです。
首相、外国人材「即戦力を受け入れ」 所信表明
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36849490U8A021C1AM1000/
第197臨時国会が24日召集され、安倍晋三首相は午後の衆参両院本会議で所信表明演説に臨んだ。深刻な人材不足に対応するため、就労を目的とした新しい在留資格を創設し「即戦力となる外国人材を受け入れる」と強調した。憲法改正では衆参両院の憲法審査会で具体的な案を示した上で、与野党の幅広い合意を得ることに期待を示した。
自民党総裁選挙で安倍総理大臣が3選を決めたあと初めてとなる臨時国会が24日、召集され、安倍総理大臣は、自民党の両院議員総会で、災害からの復旧・復興に向けた補正予算案などの成立を目指す考えを強調するとともに、憲法改正に改めて意欲を示しました。一方、立憲民主党の枝野代表は、党の参議院議員総会で参議院でも野党第1会派になり、より重い責任を担うことになるとして、野党連携も重視しながら対応していく考えを示しました。
外国人材受け入れ拡大の改正法案 山下法相「説明尽くす」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011682151000.html
外国人材の受け入れ拡大に向けた法律の改正案をめぐり、自民党の法務部会で慎重な意見が相次いだことを受け、山下法務大臣は、改正案に理解が得られるよう説明を尽くしていきたいという考えを示しました。
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