*官邸
11月12日の会議で安倍晋三首相が外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案の可決・成立を今国会中に行うと言及しました。
与党や政権幹部を集めた会議の中で安倍首相は「深刻な人手不足に対応するため即戦力となる外国人材を受け入れるための新たな在留資格を新設する入管法改正案の審議が始まる。国民にも十分理解を頂けるよう丁寧な説明を尽くすことで成立を期したい」と述べ、この法案は重要だと強調。
安倍首相は人手不足や少子高齢社会に対応するためには外国人労働者の受け入れが必要不可欠だとして、明日からも衆議院で本格的な審議を開始するとしています。
この法案を巡っては保守層などから「事実上の移民法案だ」などと反発の声が相次いでおり、自民党議員からも懸念の声がありました。
ただ、安倍政権としては外国人労働者の受け入れ拡大を要求している経団連の意向を重視したいと見られ、今国会中に強行採決する方向で調整している可能性が高いです。
外国人材の受け入れを拡大するための出入国管理法の改正案が13日に衆議院で審議入りすることを受け、安倍総理大臣は、法改正の必要性を丁寧に説明し、今の国会での成立を目指す考えを強調しました。
来年4月から外国人材の受け入れを拡大するため、新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案は、13日の衆議院本会議で、安倍総理大臣も出席して質疑が行われることになっています。
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