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【世論調査】外国人材受け入れ、「急ぐ必要はない」が62%に!消費増税や軽減税率は賛否

*官邸
NHKが11月に実施した最新の世論調査で、外国人労働者の受け入れ拡大法案に反対多数となっていることが分かりました。

外国人材の受け入れを拡大するための法案について、今の国会で法案を成立させるべきかどうか聞いた項目を見てみると、「成立させるべき」が9%、「成立を急ぐ必要はない」が62%、「どちらともいえない」が20%となり、大多数が法案の早期成立に反対していることが判明。
外国人労働者の受け入れに関しても「反対」が30%で、「賛成」の27%をやや超えていました。

国民の民意としては外国人労働者の受け入れにはある程度は賛同していても、急激な拡大や法案の可決を急ぐ政府方針には反対であることが示されたと言えるでしょう。

他にも消費税10%の引き上げで反対が35%と多く、クレジットカードで買い物した客に政府が消費税2%分のポイントを還元する政策では反対が46%で多数派でした。

 

内閣を「支持する」46% 「支持しない」37% NHK世論調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181112/k10011707921000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_009


NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より4ポイント上がって46%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は3ポイント下がって37%でした。

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