日産のカルロス・ゴーン会長が逮捕された事件について、ネット上では半年前に投稿された『「日産・ルノー経営統合説」浮上で問われる重大疑問』というような記事が話題になっています。
この記事は経営コンサルタントの大前研一氏の解説をまとめたもので、そこには「しばらく前から日産とルノーを経営統合する計画が浮上している」と書いてありました。
そして、ルノーは世界でもトップクラスの自動車大企業であると同時に、1996年までフランス政府によって管理されていた国営企業であると指摘されています。
日本において日産や三菱がルノーの傘下に入っていることから、このままルノーによって経営統合されてしまうと、そのまま日産と三菱がフランス政府の実質的な管理下に入ってしまうのです。
フランスのマクロン大統領もこの計画を裏で積極的に推進していると言われ、大前研一氏は記事の中で「野心的なマクロン大統領は、自動車メーカーの世界上位を日・米・中が独占する中に割って入り、フランスの旗を立てたいのだろう。そして、そうなった暁には、ゴーン氏はその功績を認められて、フランスの経済・産業・デジタル大臣に転じる可能性すらあると思う」と言及しています。
更には別件でフランスがEU軍の創設計画で具体的に動き出したのも重要な意味がありそうです。フランス政府は「ヨーロッパのためのヨーロッパによるヨーロッパを守るための独自軍備を保有するべきだ」として、ドイツと共同でEU軍の創設をするために動き出しています。
ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領は11月18日にベルリンで会談し、メルケル氏はマクロン氏と共に提唱する「欧州軍」について創設に向けた協力体制を取ることで一致しているとの考えを発表しました。この会談はカルロス・ゴーン会長が逮捕される前日のことです。
これは欧州に軍を展開して外交安全保障に強く関与しているアメリカにとっては他人事ではない問題で、「EU軍の創設前に外交的な圧力としてカルロス・ゴーン会長の逮捕に踏み切ったのでは」とも推測ができます。
今回の逮捕で活躍した東京地検特捜部は日本政府との関わりが指摘されているだけに、アメリカが裏で最後のゴーサインを出したのかもしれません。
偶然に時期が一致しただけかもしれませんが、少なくとも日産ルノーの統合計画を阻止する目的でカルロス・ゴーン会長を逮捕したのはほぼ確実だと言えるでしょう。
「日産・ルノー経営統合説」浮上で問われる重大疑問
https://blogos.com/article/298874/
日産自動車をめぐって、不穏な動きがある。日産・ルノー連合は2016年に三菱自動車を傘下に加え、2017年上半期には世界販売台数でVW（フォルクスワーゲン）を抜いて世界トップになった。2017年通期でも世界販売台数は前年の996万1347台から1060万8366台に増え、ライバルのトヨタ自動車を抜いて世界第4位から第2位に躍進した。
ところが、ここに来て日産とルノーの会長を兼務するカルロス・ゴーン氏がフランス政府寄りに傾き始めたような報道が相次いでいる。おそらく今の株式持ち合いから見て、ルノー及びフランス政府側に立たなければ自分の延命が危うい状況になっているからで、実際、ゴーン氏は日本経済新聞（4月16日付）のインタビューで、「（ルノー会長としての任期が切れる）2022年までに新しい体制を整える」と述べている。しかし、ゴーン氏のことだから結論だけは翌日にも出し、それを4年かけて着実に実行するつもりだろう。
独仏「欧州軍」創設協力で一致 「共通の防衛体制と安全保障を」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018111901001269.html
【ベルリン共同】ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領は１８日、ベルリンで会談した。両氏は会談に先立ち記者会見し、メルケル氏は、マクロン氏と共に提唱する「欧州軍」について創設に向けた協力体制を取ることで一致しているとの考えを示した。マクロン氏も欧州に「共通の防衛体制と安全保障」が必要だと述べ、メルケル氏を支えた。
フランスは以前から欧州軍創設を提唱し、メルケル氏も１３日の欧州連合（ＥＵ）欧州議会で創設の意向を示した。同氏は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州軍は共存できるとしたが、トランプ米大統領は「米国に対抗する欧州自衛の軍だ」と反発している。
ゴーン会長逮捕の背景って
ルノー+フランス政府 VS 日産+三菱自動車+日本政府
ってわけね。このままだと日産と三菱自動車をフランスに奪われるから
それを防ぐ意味合いがあったのだろうと。
それに調査～逮捕～記者会見までの手際が良すぎる。https://t.co/P30mVIaHUE— エリオット (@PSO2elliott) 2018年11月20日
この話を5月に書いていた大前研一さん。さすがとしか言いようがない。｜「日産・ルノー経営統合説」浮上で問われる重大疑問 #BLOGOS https://t.co/29vXdkP3Rb
— 山口義宏＠インサイトフォース (@blogucci) 2018年11月20日
背景が凄い腑に落ちる記事だ。
「日産・ルノー経営統合説」浮上で問われる重大疑問(NEWSポストセブン) – BLOGOS（ブロゴス） https://t.co/Je06XFaNws
— Junya Hirano 平野淳也 (@junbhirano) 2018年11月20日
さすが知の巨人、五月の段階でここまで分析しているとは。
「日産・ルノー経営統合説」浮上で問われる重大疑問 #BLOGOS https://t.co/PYPgSYTEtD
— 虚業クン (@FakedBusiness) 2018年11月20日
大前さんの大局観って凄いなぁ。
半年前の記事だよ。https://t.co/NcIfzjP2nC— 友岡 賢二（Kenji Tomooka） (@TomookaKenji) 2018年11月20日
大前氏の読み。多分ズバリだと思う。
けど、日産を取り返した後、だれも経営できず、最悪の事態になると思う。三菱自動車も。結局は官僚が前に出すぎて産業育成ができなかった政府の責任ということだろう。「日産・ルノー経営統合説」浮上で問われる重大疑問 #BLOGOS https://t.co/ZwoGYD0jfq
— 陰陽師くん (@onmyowji) 2018年11月20日
「日産・ルノー経営統合説」浮上で問われる重大疑問 #BLOGOS https://t.co/u0qvkIqtzR
まぁ、裏では経産省含め動いているはずで表に出ていないだけかも。
自動車産業は日本国の基幹産業なので動かないほうがおかしい。— やぎさん (@Yagihiro55) 2018年11月20日
問題が出る前から大前氏はこんなことを仰っていたのです。確かにマクロンは日産と三菱のブランドが欲しかったのだと思います。
日産・ルノー連合の行方は、日本とフランスの政治的・外交的な問題…日産と三菱をフランスに売り渡すようなことは、絶対に避けるべきである。 https://t.co/i72pbsMyBr
— 副長 乾式キャスクで原発に震災対策を！ (@fukuchyoh) 2018年11月20日
「今のところ日本政府は何も対策を講じていないように見えるが、みすみす日産と三菱をフランスに売り渡すようなことは、絶対に避けるべき」って、1998年の時点で日本全体が日産見捨てて切り捨てた癖に今更こんなハメ手で辣腕経営者貶めて取り返すとか恥ずかしくないのかいなhttps://t.co/flwctBqtpy
— モストロ コルサ (@MosTroCoRsa) 2018年11月20日
＋「日産・ルノー経営統合説」浮上で問われる重大疑問 https://t.co/TiljyACDhd
”今のところ日本政府は何も対策を講じていないように見えるが、みすみす日産と三菱をフランスに売り渡すようなことは、絶対に避けるべきである。”
→もう決定的だね。これが理由だ。。：）— 林 信長 (@H_Nobunaga) 2018年11月20日
窓際記者の独り言@fukutyonzoku さんのツイートが参考になりました⬇︎
今回のゴーン逮捕が、日産・三菱自をフランスに売り渡すことを阻止するための日本政府のアクションだとすれば、この大前研一さんのストーリーと見事に繋がるが。https://t.co/5hZfVH3r6b
— あらせいとう Stock (@stock_harmony) 2018年11月20日
ルノー・ゴーン・フランスvs日産・三菱・日本ってことか
日産がフランス企業にならないように先手を打ったってわけか「日産・ルノー経営統合説」浮上で問われる重大疑問 #BLOGOS https://t.co/LjKY0GQHa1
— よららる。҉҉҉҉ (@9842) 2018年11月20日
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