＊国会
外国人労働者の受け入れを拡大するための入管法改正案について、世論調査で国民の大多数が反対していることが分かりました。
朝日新聞社が11月に実施した世論調査によると、法案の成立・可決に賛同した意見は22％で、64％が今国会での法案成立に否定的な意見だったとのことです。賛否の比率は3倍も差があり、圧倒的な多数が反対していると言えるでしょう。
注目するべきは反対の内訳で、自民支持層でも「その必要はない」が５７％と非常に高い水準となっています。自民党支持者からも強い否定の声が出ているのは非常に大きく、このような世論の流れが国会での採決にも影響を及ぼすことになりそうです。
入管法の改正「今国会、必要ない」６４％ 朝日世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASLCM4HPQLCMUZPS001.html
朝日新聞社が１７、１８両日に実施した全国世論調査（電話）で、来年春から外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法（入管法）改正案を今国会で成立させるべきか尋ねたところ、「その必要はない」が６４％、「今の国会で成立させるべきだ」は２２％だった。
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外国人労働者を増やすにはまず、経営者が労働者に対し敬意を払える様になってから。今の様な使い捨て体質が続く様ではどこの国からも労働者は来なくなる。— こう (@Satan_02) 2018年11月19日
安倍政権は世論なんか無視、自分に都合の良いように全てをねじ曲げて進める。今回も平気で強行採決
するね。どこ向いて政治してるのかね。早く変えないと国民にとって最悪の状態が続く、
入管法の改正「今国会、必要ない」６４％ 朝日世論調査：朝日新聞デジタル https://t.co/vG9UBz4tcA— たかちゃん (@kGxH5dc4iaKG45A) 2018年11月20日
世論調査は信用できないが、一定の意識のある人では入国かんりほうの改正を急ぐべきではないという人が多数。こういう場合、安倍政権は強行採決をしてきた。
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— 佐桑信也 (@sakuwaocb) 2018年11月19日
朝日新聞の調査でも、内閣支持率が、不支持率を上回っている。公文書改ざんでも、外国人労働者の受け入れ拡大や北方領土交渉の説明が納得できなくても、「他よりよさそう」という。「他はもっと悪い。選択肢はない」が天の声なのか。https://t.co/jQDBn1taxh
— 山際澄夫 (@yamagiwasumio) 2018年11月20日
今回の入管法改正のトラブルの原因は、人手不足にかこつけて低賃金労働力を求める産業界の要求に対して、官邸が拙速に対応したところにあるんでしょうね。RT入管法の改正「今国会、必要ない」６４％ 朝日世論調査：朝日新聞デジタル https://t.co/e1HjGlRJ0n
— sousuke (@sousuke_act) 2018年11月20日
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