11月29日に韓国の最高裁が徴用工問題で日本側の主張を全面的に退け、三菱重工側に賠償を命じた件について、日本政府がコメントを発表しました。河野太郎外相は「日韓請求権協定に明らかに反し、1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもので、断じて受け入れることはできない」との声明を発表し、韓国側の判決は受け入れることが出来ないと言及。
日韓請求権協定にも違反するとして、対抗措置も視野に入れて対応するとコメントしました。日本政府は一貫して「徴用工問題は解決済み」との立場を維持しており、改めて日韓の認識に大きな違いがあることを再認識することが出来たと言えるでしょう。
河野太郎外相「対抗措置も含め、毅然と対応する」元徴用工判決で談話
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00000526-san-pol
河野太郎外相は29日午前、韓国の元徴用工らをめぐる訴訟で三菱重工業に賠償を命じるとした韓国の最高裁判決を受け「日韓請求権協定に明らかに反し、1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもので、断じて受け入れることはできない」との談話を出した。
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