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カルロス・ゴーン会長の逮捕、金融庁が未記載にお墨付き?ケリー容疑者「金融庁から記載する必要無しと」


日産のカルロス・ゴーン前会長らが逮捕された事件で、役員報酬を報告書に記載していなかった問題について、「金融庁からの許可があった」と前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者(62)が証言していることが分かりました。

報道記事によると、ケリー容疑者は「金融庁に相談し、記載する必要はないとの回答を得た」などと述べ、金融庁に確認をした上で行っていると強調していたとのことです。東京地検特捜部はゴーン、ケリー両容疑者とも記載義務を認識していたとみて調査を行っていますが、これが事実だとすると政府の方が黙認していたということになります。

今の時点では脱税のような明確な違法行為も曖昧で、カルロス・ゴーン会長らの逮捕に関しては世界中でも賛否両論が飛び交っているところです。

 

金融庁の「お墨付き」主張
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00000019-kyodonews-soci

 金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が、退任後に受け取ることにした役員報酬を報告書に記載しなかったことについて、側近の前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者(62)が「金融庁に相談し、記載する必要はないとの回答を得た」と周囲に説明していることが29日、関係者への取材で分かった。

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