外国人労働者を大量に受け入れるための入管法改正案が成立となりましたが、この法案が危険な真の理由があまり議論されていません。野党が指摘しているのは外国人労働者への人権軽視や法案の内容不備ばかりで、肝心の地元住民への負担や景気が変化した時の失業者には触れていないのです。
ドイツのような移民大国を見てみると、大量の外国人労働者がまとまってきた街では文化や言語の差で、地元住民との衝突が増加。治安の悪化から様々な問題が続発し、大量の移民が地元住民にとってプラスになったという報告は少ないです。
政府や経団連は低賃金労働を目当てにして外国人労働者を大量に受け入れようとしていますが、これも実はあまり意味がありません。イスラム系の労働者ならばモスクのような施設の建設を要求することがあり、社会や文化の違いから後で対応するための税負担が増えることになります。
ただ、日本人の労働環境が改善するわけではないので、私達にとっては低賃金労働の固定化に繋がる可能性が高いです。そして、外国人労働者が大量に増えることで地元住民の仕事が減り、何らかのキッカケで国全体が不況になった時に大量の失業者が発生することになります。
特に一部の知識人から懸念されているのは2020年の東京オリンピック後に予想されている不況の存在で、東京オリンピックが終わったことで大量の失業者が発生し、これに外国人労働者の問題も合わさって一気に混乱するリスクがあるのです。
かつてのリーマン・ショックでは派遣村が増えましたが、同じように外国人村のような場所が出てくるかもしれません。
まとめると、入管法改正案が成立してしまうことで、低賃金労働の増加や文化の違いによる軋轢、日本人の仕事減、不況時の失業者激増などが同時多発的に発生する可能性があると言えるでしょう。
