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安倍晋三首相の年頭記者会見「消費税は全て国民の皆様にお返しする」「65歳以上も働ける生涯現役の社会を」


先日に首相官邸で行われた安倍晋三首相の年頭記者会見が物議を醸しています。批判を受けている部分は複数あり、消費増税の分野だと「本年、頂いた消費税を全て国民の皆様にお返しするレベルの十二分の対策」というような発言です。
現時点で政府が発表している景気対策案は軽減税率やポイント還元程度で、この発言に国民からは「嘘つき」「明らかに足りてない」などと不満の声が殺到していました。

また、雇用制度に関しても安倍首相は「人生100年時代を見据え、意欲さえあれば65歳を超えても働くことができる生涯現役の社会を実現するため、これまでの働き方改革の上に、更なる雇用制度改革を進めます」と言及。
現在の定年を生涯現役に変更するとして、同時に医療保険制度も変更すると強調していました。

これについても国民からは「死ぬまで働くことになる」「年金が貰えなくなる」というような懸念の声が相次いでいます。

 

安倍内閣総理大臣年頭記者会見
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2019/0104kaiken.html

本年10月から幼児教育を無償化いたします。戦後、小学校・中学校9年間の普通教育が無償化されて以来、70年ぶりの大改革です。来年4月からは、真に必要な子供たちの高等教育も無償化し、生活費などをカバーする十分な給付型奨学金を支給します。安倍内閣は、次代を担う子供たちの未来に大胆に投資していきます。
その財源となる消費税の引上げについては、前回の反省の上に、本年、頂いた消費税を全て国民の皆様にお返しするレベルの十二分の対策を講じ、景気の回復基調をより確かなものとしてまいります。

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