厚生労働省の不正統計、消費増税判断の根拠にも影響が・・・　野党「賃金伸び率不明で増税判断できない」

厚生労働省の不正統計問題で、消費増税の判断にも影響が出る恐れがあることが分かりました。

野党は不正統計問題に関する合同ヒアリングを行い、政府の根幹部分となっている統計が間違っていたことで政策判断にも影響が出ると指摘。
具体的には今年の消費増税や景気対策に問題があるとして、出席した議員は「実質賃金の本来の伸び率が分からない中では、ことし10月に予定されている消費税率10％への引き上げの判断などはできない」などと疑問を投げ掛けていました。

政府与党からも厚生労働省の対応に疑問や批判の声が飛び出ていますが、依然として対策は不透明なままです。行政に対する国民の不信感も高まっており、信頼を取り戻すためにも国として早急に対応する必要があると言えるでしょう。

「賃金伸び率不明で消費増税判断できず」野党 統計不適切調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190121/k10011785751000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005

賃金などに関する厚生労働省の調査をめぐる問題で野党側のヒアリングが行われ、出席した議員からは「実質賃金の本来の伸び率が分からない中では、消費税率引き上げの判断などはできない」といった意見が相次ぎました。