自衛隊が人手不足に苦しんでいることが分かりました。
自民党の佐藤正久外務副大臣はネット番組「AbemaTV」に出演し、その中で「ただ、自衛隊は今の時点で定員に対して実員が1万2000〜１万3000人くらい不足している。一生懸命募集しても、４年連続で定員割れしている。一昨年の例で言えば、1万7000名が合格して、実際に来たのは7000名だった。アメリカでは年金もあるし、国のために命をかける存在だと国民が尊敬する存在。軍人は食料品などの税金が一般よりも安く、ストリップまでディスカウントがある。病院も安い」とコメント。
アメリカのトランプ大統領が日本に負担を求めていることに言及した上で、自衛隊は常に定員割れ状態が続いていると発言しました。
自衛隊は少子高齢化の影響を受けて定員割れ状態が深刻化しており、最近では募集年齢の引き上げ論なども浮上しています。ただ、根本的な解決策にならないことから、条件付きの徴兵制度導入や自衛隊員の待遇改善案も議員からは飛び出ているところです。
現在の自衛隊では隊員が一部の装備や経費費用を負担することもあるようで、若者からは「過酷な仕事内容につり合っていない」などと不満の声が相次いでいます。
トランプ大統領、駐留経費のさらなる負担増を要求か…”定員割れ”の自衛隊では在日米軍を補えない？
https://abematimes.com/posts/5941973
■自衛隊は「実員が1万2000〜１万3000人くらい不足」
その上で佐藤氏は「トランプ大統領も言っているように、自分の国は自分で守るべきだというのはその通りだ。お金だけではなくて、日本が自分の国を守るため、任務と能力と役割をどこまで負担するのかという部分を合わせて考えないといけない」と話す。
「ただ、自衛隊は今の時点で定員に対して実員が1万2000〜１万3000人くらい不足している。一生懸命募集しても、４年連続で定員割れしている。一昨年の例で言えば、1万7000名が合格して、実際に来たのは7000名だった。アメリカでは年金もあるし、国のために命をかける存在だと国民が尊敬する存在。軍人は食料品などの税金が一般よりも安く、ストリップまでディスカウントがある。病院も安い」（佐藤氏）。
今や米軍はカネで雇っている用心棒と見た方がしっくりくる。 今後も日本の防衛のある部分を米軍に頼るなら出費が嵩むのは仕方ない。
— やういち (@Yau_ichi) 2019年3月26日
自衛隊も民間のように定年を伸ばし、退職者の再雇用して一般隊員の教育や能力によってさまざまな職種につけるようにしたらかなりの人数を補えると思います。
— 山本勘助 (@GyOqADXOZMRqzmQ) 2019年3月26日
黙ってトランプ大統領の要求を聞くばかりでなく、日本から提言しては如何ですか？
在日米軍基地の弱点は、沖縄海兵隊、第７艦隊母港の横須賀が日本海から遠すぎて朝鮮半島へ睨みがきかないことです
米国沿岸警備隊艦艇が応援に来ても乗員の疲労が大変です
山陰地方の１港を｢泊地｣に出来ませんか？— 🎌🍋😸 加藤 魔猫 😺🍑北海🌝 道民⛄🎌 (@Q6l4_pYi75o9Pq2) 2019年3月26日
「自衛隊に人が集まらないのは、あいまいでプライドを持てないような仕事だからだ。」
いやいや、本文中に待遇が違うって書いてあるじゃん。お金だよ。
アメリカにあげる分を”自衛隊員”に回したら集まると思う。
改憲して軍にするんじゃなくて、”自衛隊”を強くすればいい。
あとは政治家の交渉力。— Sobokunagimon (@SobokunagimonT) 2019年3月26日
安倍首相がいくら親密度を演出しても 本質的にトランプの中にあるのは自分自身の利益感だけ、この度、ゴラン高原のイスラエル領有を認めたことは ロシアの北方4島領有を認めることと論理的に同じ。 2020年の選挙までのらりくらりと要求を はぐらかしては如何でしょう。
— izac (@IzacNom) 2019年3月27日
憲法改正より先に自衛官の給与の向上や福利厚生の充実、パワハラや私的制裁の厳罰化など抜本的な対策は急務だと考えます。安心して職務に精励できる職場づくりをしなければ人手も集まりません。
— 矢崎惟任竜座 (@yazakiryuza) 2019年3月26日
最近仕事で知りあった元自衛官と話す機会が有り…隊員の経費類の自己負担、待遇による離職者がとんでもない様です。10年近くもキャリアを積んで退職するとは…予算の確保が急務だと実感しました。
定員割れ”の自衛隊では在日米軍を補えない？ https://t.co/clNQxmEqde
— T Higuchi (@kaito05612) 2019年3月26日
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