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国民健康保険、8割の自治体で大幅値上げ!平均4.9万円の引き上げ圧力 標準保険料率&消費増税のダブルパンチで10万円増も?


国民健康保険料が大幅に値上げとなる可能性が浮上しています。

今までは各市区町村が保険者として単独で国民健康保険を運営してきましたが、昨年から新たに都道府県も保険者となり、都道府県単位で運営する制度へと変更されました。
これによって都道府県は保険料を算定する「参考値」として「標準保険料率」を示すことが定められ、共産党が19年度の「標準保険料率」に基づいて、市国保料(税)を改定した場合の負担額を調査したところ、全国の8割の自治体で平均4万9000円の大幅値上げとなることが判明。

自治体によっては消費増税と合わさって、1世帯辺り10万円増になる場所もありました。共産党の山下芳生議員は「消費税10%の増税額と合わせると、年収400万円4人世帯で、大阪市では7・4万円、新宿区では13・3万円の負担増。まさにダブルパンチ。国民生活が破たんするのでは」とコメントし、国会で安倍政権の追求を続けるとしています。

日本の国民健康保険料は徐々に上昇していますが、消費増税と標準保険料率によって中間層も大打撃を受けることになりそうです。

 

8割の自治体で平均4.9万円値上げの危険 国保問題が選挙の大争点に
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-15/2019031501_01_1.html

日本共産党の志位和夫委員長は14日、国会内で記者会見し、2019年度以降、全国の自治体で国民健康保険料(税)の連続・大幅値上げの危険が迫り、党独自の試算で全国8割の自治体で平均4万9000円の大幅値上げの圧力がかけられていることを明らかにしました。

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