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日本銀行が独自のGDP作成へ!主要国で2番目に大きな改定幅 「増税の影響を軽減した新しいGDP」

*日本銀行
日本銀行が独自の国内総生産(GDP)統計を作成することが分かりました。
この独自のGDP統計は従来の統計と比べて調査の振れ幅が小さく、今年秋の消費増税では安定したデータを提供することが出来るとしています。

日銀は消費関連の基礎統計である家計調査を利用した内閣府発表の国内総生産(GDP)統計について、「振れ幅が大きい」として前々から問題視しており、日銀は昨年からデータ作成に必要な個人消費の推計過程のデータ公表を内閣府に要請。
データ公表に内閣府は当初難色を示していましたが、最終的には今年2月の統計委員会の部会で了承となりました。

統計委員会の専門委員を務める大阪経済大学の小巻泰之教授はメディアの取材に、「できるだけ振れの少ない統計を作ることは理に適っている」「1次速報値と改定値の振れが大きいため、日銀としては金融政策の判断材料として振れの少ないデータが欲しいのだろうとコメントし、今回の日銀の判断を好意的に評価しています。

ただ、この時期に家計調査の影響を除いた新しいGDPを作ることには疑問の声も多く、ネット上の反応を見てみると、「増税の影響を小さく見せるのが目的」「GDPの改ざんだ」などと批判を浴びていました。

 

日銀が独自のGDP作成、消費関連の精度高め景気判断に活用
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-21/PRHITB6K50YH01

日本銀行は消費関連の基礎統計である家計調査を利用した内閣府発表の国内総生産(GDP)統計について、同調査の振れの大きさを問題視し、その影響を排除した独自のGDPを算出する。複数の関係者への取材で明らかになった。

日銀は昨年来、内閣府に個人消費の推計過程のデータ公表を要請。内閣府は当初難色を示したが、2月に統計委員会の部会で承諾し、3月の18年10-12月期2次速報の5営業日後に公表した。複数の関係者によると、これで日銀は精度が向上している販売・供給統計を使った独自のGDP作成が可能になった。20日発表された1-3月期のGDP速報値から算出する。公表するかどうかは政策委員の間に慎重意見もあり、今後議論する。


●以下、ネットの反応

 

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