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金融庁の年金報告書、「最大で3000万円必要」との独自試算!金融審議会に提示 2000万円は厚生労働省の数字


金融庁の年金報告書問題で、金融庁が提出された報告書とは別の独自試算を出していたことが分かりました。

報道記事によると、金融庁は独自に「30年間で1500万~3000万円必要」とする試算を行い、今年4月に金融審議会市場ワーキンググループ(WG)で提示していたとのことです。金融庁の独自試算には介護費用や住宅の修繕費などが含まれ、退職金や私的年金(1000万~2000万円)がある前提で最大3000万円が不足するというような数字が出ました。

最終的には家計調査を基にした厚生労働省の試算が採用された形で、各省庁も年金の不足問題は重視していた可能性が高いと見られています。

一方で、政府は年金報告書の責任を全て金融庁に押し付け、「報告書に関係する質問には答えられない」と閣議決定しました。国民からは「非正規だと退職金すら無い」「その計算だと5000万円必要になる」「年金減るのに厳しい」などと困惑の声が相次いでいます。

 

金融庁「老後最大3000万円必要」独自試算 WGに4月提示
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190618-00000001-mai-pol

 夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年で2000万円が必要」とした金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ(WG)の報告書問題で、この報告書に採用された試算とは別に、金融庁が独自に「30年間で1500万~3000万円必要」とする試算を行い、WGに提示していた。麻生太郎副総理兼金融担当相は報告書を「公的年金で老後生活をある程度まかなえるとする政府の政策スタンスと異なる」としたが、金融庁も公的年金を補うのに必要な具体額をはじいていたことになる。


●以下、ネットの反応

 

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