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【重要】水道水民営化法案のパブリックコメント、本日で終了!わずか8時間の審議で可決 値上げ&カットの恐れ


水道水民営化に関するパブリックコメント(意見公募)が8月20日で終了となります。
このパブリックコメントは7月5日に衆議院本会議で可決となった水道の民営化を含む「水道法改正案」に関する意見調査です。

タイトルは「水道事業における官民連携に関する手引き」となっていますが、その内容は「コンセッション方式」を導入することで、水道局の「運営権」を民間に売却するとしています。
コンセッション方式は売却代金を再利用することで自治体の赤字を減らすとしており、民間のノウハウを活用することで、水道事業の無駄を減らすと政府は強調していました。

しかしながら、民間事業者だと利益重視に傾く傾向が見られ、住民生活に必要な水道がバッサリとカットされる恐れがあると言えるでしょう。

また、政府は「あくまでも一時的な運営権の譲渡」と説明していますが、コンセッション方式では「民間事業者」が経営主体となり、重要な方針や計画の決定権は民間事業者が持ちます。
民営化と全く変わっておらず、「コンセッション方式」などと小難しい言い方をしていますが、その実態は水道事業の完全売却と同じです。

衆議院での審議時間はわずか8時間と異例の短さで、メディアもオウム真理教元代表の松本智津夫死刑囚らの死刑執行などと被った影響であまり報道しませんでした。水道事業の民営化は水道料金の値上げや地方の切り捨てに繋がる恐れもあり、国民の暮らしと安定を考えた場合、断固として認めることが出来ないです。

パブリックコメントの提出期限は8月20日一杯までなので、是非ともこの機会に提出して頂ける方はよろしくお願い致します。

 

パブリックコメント:意見募集中案件詳細
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190137&Mode=0


「水道事業における官民連携に関する手引き(改訂案)」」に関する御意見の募集について
案件番号 495190137
定めようとする命令等の題名 水道事業における官民連携に関する手引き
根拠法令項 -
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
問合せ先
(所管府省・部局名等) 厚生労働省医薬・生活衛生局水道課
電話:03-5253-1111(内線4030)

審議わずか8時間で水道民営化法案が衆院通過…海外では料金3倍に高騰や25万人コレラ感染事件も
https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_mixi201808_post-13163/

 FIFAワールドカップ(W杯)で日本代表がベルギー代表に敗退した翌々日の7月5日、水道の民営化を含む「水道法改正案」が衆議院で可決されました。水道は生活インフラの要であり、私たちの命にもかかわるものですが、審議時間はわずか8時間足らずでした。

 しかも、当時はW杯のほかに、西日本豪雨、オウム真理教元代表の松本智津夫死刑囚らの死刑執行などの大きなニュースが立て続けにあったため、メディアでクローズアップされることもほとんどありませんでした。

 

 

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  • 匿名 より:

    この政権である以上、こういう悪法がどんどん可決されていくんだよ。国民はただ決まったものに従うだけ。しまったと思った時にはもう遅いのですよ。

  • 匿名 より:

    ついでにこんな事までやる政権
    >全公務員&扶養家族に政府がマイナンバーカード取得を強制

  • 匿名 より:

    民営化は、一般国民に利益が齎される事ではない。ここを間違ってる奴多過ぎ。
    民営化は資本家の支配拡大だ。カネのある企業グループや大資本家が事業を握る事だ。奴らは金儲けしか考えないから、労働者を悪い待遇で働かせる等して利益を独占する。
    水道民営化なんかとんでもない。生きる上で一番大事な水道を強欲資本家に握らせれば、料金を払えない貧しい人はすぐ水を止められる。資本家の横暴で貧しい人は死ねと言われる様になる。
     
    民営化を良い事であるかのように言ってたマスコミは最低の屑。なぜマスコミが民営化を称賛するかと言うと、マスコミはスポンサーである大企業、つまり民営化を進めて利益を独占したい強欲資本勢力の手先だからだ。
    マスコミは何よりスポンサーのイヌ。マスコミが今、安倍政権を全くと言って良い程叩かないのは、安倍政権がTPP、残業代ゼロ法、移民受入など財界が要求してた事を全て通したからだ。マスコミが日韓対立はやたら流す割に、中国の独裁化が酷くなってる事を報じないのは、マスコミのスポンサーの大企業に中国と関係が深い所が多いからだ。
    マスコミを信じるな。マスコミは人を騙すのが本質。マスコミを信じる者は破滅する。政治や財界やマスコミの正体を知らせろ。そこから変革は始まる。最近は大手のネットメディアにも注意しろ。ネットも世論誘導の危険はある。

  • 匿名 より:

    民営化や新自由主義こそ、自民党の悪政の最たる物。民営化路線や新自由主義の打破なくして格差解消なし。TPPが自由貿易だ?ハア?自由貿易の自由は、多国籍企業ら経済的強者の自由だ。企業が自由に動き、自由に経済的弱者から搾取できる様にする自由だ。
    TPP等のグローバル協定は、関税を禁止する。自治体が地元から雇用や物品、サービスの調達を求める事も禁止する。グローバル協定は自由剥奪協定だ。経済的強者の横暴に抵抗する自由を奪われ、支配され、搾取されて行く物だ。何が自由だ。ふざけるな。嘘つき自民党。「経済的強者の自由を守り、それ以外の人は抑圧して苦しめる」と言え!
     
    格差拡大政治の塊であるグローバル化協定を破棄しろ。TPPも日欧EPAも。
    注意すべきは「~なら脱退」ではいけない事だ。カナダなど一部の国では、「与党の政治を変える」と言う政党が「TPPは慎重に」「~がダメならTPPを抜ける」などと言ってTPP反対票を得て政権を取ったが、結局その党も大資本勢力の手先であり、色々言ってTPPを続ける…という事が起きた。そうなっては絶対ならない。
    明確に『TPP完全否定・無条件即時離脱』を主張して戦え。

  • 櫻井 暉子 より:

    水道の民営化には絶対に反対します!

  • 匿名 より:

    水の中に毒物入れられたらアウト。水は命の基本。

    それを外資に売り渡すのは売国の極み。

  • 匿名 より:

    水道事業は国の安全保障に直結している。
    水道事業を民間に任すことは断じてあってはならない。
    邪悪なグローバル企業に国家主権を譲渡してはならない。

  • 匿名 より:

    水道民営化には断固反対です。
    民間企業が水道事業に携われば、料金値上げは必至。その上、水質悪化の恐れは免れない。
    命と直結のライフラインを壊すな‼️

  • 匿名 より:

    ええ!?パブコメ今日までなんですか!
    早速反対を書き込みしてきます!

  • 匿名 より:

    パブコメ今日までって、知らなかった・・・
    もっと早くアップして欲しかった・・・
    もちろん反対だ!
    れいわ新選組を勝たせて、こんなクソ法案は廃止にしよう!

  • 匿名 より:

    一旦民営化してしまうと、後で見直す時に莫大な違約金が発生
    再公営化した国はそれで首が締まっていると聞く
    ヴェオリアなどの会社は撤退しても巨額の利益が入る仕組み

  • 匿名 より:

    売国自民が政権政党にいる間、今後もこうした、一般民衆を苦しめる政策は続きますね…。
    消費税はさらに上がるでしょう。インボイス制度、水道の売却、と、どこまで行くのでしょう?そらおそろしくなります。
    上級国民の優遇、一般国民の冷遇も続きます。

    でも、それも仕方ないのかもしれません。国は、その国民の民度に適った政治しか持てないのです。

    かつてヨーロッパの民衆が20代の精神性だとして、日本人は6歳だとか言われてました。

    国民性は簡単には変わらないこと、こうして今も、いい見本として表されてます。

  • 住友豊子 より:

    水は人の生活になくてはならないものです。
    国民の命を守るのが、政権の仕事ではありませんか?
    政権トップのお友達が潤う為の民営化?
    煽り運転の報道ばかり流した裏に何があるのかと思ったら、コレでしたか?
    パブコメお待ちしてますって、叫ばないマスコミもなんですが、意見が欲しいと叫ぶのも政権の仕事ては、どうか、こんな危ないお友達の為の民営化はおやめください!

  • 匿名 より:

    ≫民間事業者だと利益重視に傾く傾向が見られ、住民生活に必要な水道がバッサリとカット≫される恐れがあると言えるでしょう。
    ≫その実態は水道事業の完全売却と同じです。
    .
    管理人さん、失礼ですがあまりに大きく認識が間違っていますよ。
    .
    まず前提として現状の公営の水道事業も年々値上がりしており(設備の老朽化・人員不足など様々)
    このままでは破綻の危険性すらある為、民間に頼ろうとしています。
    あくまでコンセッション方式を「選べるようになる法律」を作ったまでで、
    あたかも民営化法案が採択されたようなミスリードにすらうかがえます。
    なぜなら現行法でも民営化は可能ですし、すでに行われています。
    .
    次にイギリスみたいに水源の権利まですべて民間に売ってしまう完全譲渡から、権利は自治体が所有したまま運用だけを委託するモノ・・・と様々です。
    日本の自治体が一般的にやっているのが運用管理の一部委託ですかね。ネットで調べればわかると思うのですが、既に多くの自治体で運用の委託が行われています。
    .
    そもそも、委託するということは自治体と委託先の企業間で契約が締結されているはずですので、自治体の意図に反した杜撰な運用管理を委託先企業がやってしまった場合、契約違反で賠償金を請求することが可能です。
    だから儲からないからと勝手に水道料金を爆上げするなんてことはできない仕組みです。
    *貧乏人の水を止めるとかできるわけないです。
    .
    海外の失敗に習って、自治体を含めた複数の会社が出資する合弁会社が包括的に水道事業の運用管理をする形をとるとのこと。
    自治体が一定の株式を保有するわけですから、自治体にも発言権はあります。だから、民間企業は好き勝手できないと思います。
    水道代は条例等で上限が定められていますから、値上げしようと思えば条例改正しなければならなく、つまり水道代1円上げるのだって議会の承認がいりますしね。
    .
    大事なのはコンセッション方式は所有権(インフラ・許可)はそのまま(自治体等)で運営権だけを販売します。しかもどんなプランをもったどんな企業に販売するか決めるのは自治体(住民)であり高値をつけた外国企業にポンポン売り渡すものでは決してありません。
    .
    すでにこの方式で浜松市は14%のコストダウンに成功。
    しかも最初から期限付きの契約ですので契約解除による違約金など発生しません。
    .
    マスコミも誤解を生む報道をしてばかりですし、法案作ったのが「あの」アベ自民ですから管理人さんもここの住民さんたちもまだ恥をかくようなタイミングではないので
    もう一度法案を読んでみてください。
    詳しい情報は「杉山みきと」ブログと「ひろのひとりごと」より

  • 匿名 より:

    国民の大半はなんか聞いた気がするけどーぐらいなもので
    何が起こるかも知らないままでしょうね

  • 匿名 より:

    うわー
    水道だけでなくて「全てのインフラ」をコンセッション方式で民間に叩き売ろうとしてる
    「コンセッション推進に向けた取組・施策について – 国土交通省」
    「PPP/PFI 推進アクションプラン(平成29年改定版)」
    (平成29年6月9日民間資金等活用事業推進会議決定)
    1.官民連携(PPP/PFI)の推進
    2.空港分野
    3.下水道分野
    4.道路分野
    5.公営住宅分野
    6.先導的官民連携支援事業

  • 匿名 より:

    >詳しい情報は「杉山みきと」ブログと「ひろのひとりごと」より
    杉山みきと(大阪維新の会)
    「ひろのひとりごと」ブログ主の著書「日本経済が頂点に立つこれだけの理由」のレビューより
    「著者本人が、「経済学を学んだことがない」と言っているにもかかわらず、ミクロの事象をすべてマクロに敷衍してしまうという、典型的なシロウト経済論の見本。つっこみどころが満載」
    「ようするにリフレ派は、財政政策でデフレ脱却するのが気に入らないのです。
    困った人たちです。」

  • 匿名 より:

    >詳しい情報は「杉山みきと」ブログと「ひろのひとりごと」より
    大阪維新の会は要警戒
    大阪維新の会前代表の橋下徹は、「大阪都構想」をめぐる維新VS公明党に場外参戦
    橋下は2035年に伊丹空港を廃止して、跡地を「日本の新都心」として「英語特区」「国際居住ゾーン」にする構想を表明している
    「大阪と日本をぶっ壊す♡」

  • 匿名 より:

    売国は金になる、それも庶民が想像できるようなレベルの金額では無い。
    郵政民営化で小泉純一郎とその仲間達が手に入れた国民の財産は想像を絶する巨額と言われている。
    小泉もアベもルーツは朝鮮なので日本国民を貶める事は喜びであり成果なのである。

    個人の生活は壊され、国民の財産であるインフラは外資に乗っ取られ~国会議員は誰も責任を取る事は無い。 
    大人しい日本国民は政治を他人任せで放任した結果見るも哀れな国民となった・・・繁栄国家は今は昔となりにけり

  • より:

    高いお金を払って水を買う。
    徐々に買うと言う事に抵抗をなくすため
    近年、透明の清涼飲料水がやたら多くなった気がしませんか?
    透明なボトル入りを買うと言う事に抵抗を無くすために考えたプログラムなんだ。
    民営化計画はとっくの昔に考えたことなんだ。

  • 匿名 より:

    TPPやFTAのラチェット規定・ISD条項について「再公営化できない」「損害賠償額が跳ね上がるけれど再公営化できる」と異なる意見があるけれど、どっちなんだろう
    どっちにしても主権の侵害には代わりないけれど、傷の深さが全然違う

  • みのる より:

    役人ってなんなんだ?悪い方向へすすんで向かおうとする姿勢。いままで何を学んできたんだろうか。

  • 匿名 より:

    今の改正前の法律でも民営化できますがw
    むしろインフラを所有したまま、水道業許可を返上しなくてもよい運用だけの権利を売ることができるようになったんだから
    インフラごと売らなきゃいけなかった現行法より良くなる気がするが。
    しかも別に売りたくなけりゃ売らなきゃいい。
    あくまでコンセッション方式を選択できる法律になっただけ。
    強制的に民営化する法律じゃない。

  • 匿名 より:

    >運用だけの権利を売ることができるようになったんだから
    水道事業を手がける企業は、インフラそのものはいらないと思う
    莫大な費用がかかる大規模改修は公金で、管理の美味しいところだけ民間で
    「水道事業を民営化したら東京湾のウンコ水は放置」と懸念されるのはそのため
    根本的なインフラ工事しないといけないけど、するわけない

  • 匿名 より:

    21日1:03 AM様へ
    .
    はい、「水道事業における官民連携に関する手引き(改訂案)」読みましたよ。
    > 水道代は条例等で上限が定められていますから、値上げしようと思えば条例改正し
    > なければならなく、つまり水道代1円上げるのだって議会の承認がいりますしね。
    その通りです。だから水道料金は必然的に上がる可能性が高い。
    コンセッション方式は、水道の場合「特に」、その契約した行政区の独占経営になります。
    水道料金を上げる根拠は何とでも作文可能で、かつ契約期間内は他社と競合できない価格となります。確かに改訂案の中にも、水道料金の価格の上限・上げ幅は契約に盛り込まれるようですが、条例改定しなくても条例の許す範囲で値上げは(どんどん)可能です (「10)利用料金」p.45)。
    .
    事業の効率化のために近隣の行政区と一括して事業契約を結んだ場合に、スケールメリットを活かして運営経費の負担がかかる地域の水道利用料金を下げることを政府は期待しているようです。これは広域行政手法の発想と同じです。
    .
    一方、よく言われるメリットのお話ではなく、怖い面も確認しましょう。
    > 施設の除却についても、例えば需要減少や管路整備等に伴う給水区域の整理等により
    > ポンプ場を廃止する場合、ポンプ場単体としてみれば全面除却と捉えることも考えられ
    > うるが、運営権の対象となる水道施設総体として考えた場合には一部施設の除却であり、
    > 運営権の同一性は保たれると解される。
    (「〔参考〕新設工事及び施設等の全面除却を伴う再整備の考え方」p.16ff.)
    .
    施設の新設と廃止の場合を具体例にあげて、施設の更新時における運営権の影響について説明をする件です。施設の増設については増設分の施設の運営権も契約会社が管理できます。これは分かりやすのでが、反転して施設の廃止・除却の場合も同じ理屈で運営権に「影響がある」と解説しています。
    つまり、給水需要減少や運営管理上の問題で配管整理が必要な場合で既設施設を廃止したとしても、全体事業としては一部なので可能だ(運営権の同一性の保証)と解釈できます。つまり脆弱な地域の切り捨てが可能になる仕組みですよ。
    .
    運用組織は、公共性は重視されますが、飽くまでも営利組織なので、運営効率の悪い地区の給水地区は統廃合を積極的に行うでしょう。運用が行政ならば抵抗も可能ですが、運営会はならばあの手この手の「民間事業者のノウハウ等を最大限に活用して」(p.6)除却するのではないでしょうか。
    例えば、給水車による配給など。行政が実施したら噴飯もののアイデアで。水道インフラを一度手放してしまうと、復興のハードルは極めて高いものになります(むしろ無理)。
    小学校の統廃合のモデルと併せて想像してみて下さい。学校は単なるインフラとも見られますが、小学校は近隣住区の中核施設です。小学校が廃校すると確かに経理上の問題は解決されますが、その後、地域荒廃の加速ぶりはご存知の通りです。
    .
    国民の生命に直接するシステムを「生産性の高さだけで評価する運営」も「可能にする仕組み」を皆さん心配されていると思います。インフラの所有権は飽くまでも公共サービスの重要性を鑑み、直轄の市町村が保持すると謳っています(当たり前でしょう!)が、基本的人権に関わる重要な部分までをわざわざ民間にする必要は無いと思います。
    .
    それに、今回の立法化は、始まりからしてあってはならない御法度から始まっています。
    > 法案作ったのが「あの」アベ自民ですから
    その通り。許せないでしょ?
    .
    2013年4月の「戦略国際問題研究所(CSIS)」の会見で麻生氏は、国会の議決も取れてもいないのに「この水道はすべて、国営もしくは市営、町営でできていて、こういったものをすべて民営化します!」と宣言しているんですよ。国民の総意はもとより国会での審議も吹き飛ばして。
    議論の土台が間違っていますよ!
    中身が重要なのは当然ですが、手続き論としてあってはならないことがまかり通っているのだから。だから「「あの」アベ自民」の法案は白紙撤回した後に、十分に審議する必要があります。
    例え、十分に審議されたものが「「あの」アベ自民の案」と全く同じであったとしても。
    件の首相は自らを「立法府の長」(2016年5月2日衆院予算委員会の答弁)と豪語していましたら、ここから再教育が必要かと思います。

  • 匿名 より:

    お台場がウンコで脱落した途端、だまし討ちでカジノ誘致を表明した林横浜市長は、水道民営化もほのめかしている模様。

  • ごん より:

    リベラル、左翼は盛んに「反韓国批判」や「N国批判」ツイートを連発しているけど、
    そんな「時間」があるなら、この問題に時間を費やしてほしい。

    山本太郎の「竹中平蔵ロクデモナイ」が完全に忘れ去られてしまっているだろう。
    参院選での「れいわ」の緊急政策の中の「トンデモ法の見直し・廃止」の中に、FPI(民営化)法、「水道法」、そして横浜の市長が突如言い出した「カジノ法」などが含まれている。

    優先すべきは、こっちの問題ではないだろうか。

  • 匿名 より:

    あべしっ@ryouma3daさんのツイート↓
    仏ヴェオリアが水道民営化した愛媛県では料金が倍になっている。
    市の職員は気付いた人が騒ぎ出したのでHPを削除し、
    「そんな事実はない」と白を切ったが、
    ネットのアーカイブにちゃんと削除前のデータが残っていた。
    水道民営化にメリットなど存在しない。断言できるよ。

  • 匿名 より:

    ≫2019年8月21日 1:47 PM
    まず前提としてお伺いしたいのが、今回の改正案で初めて水道民営化できるようになるわけではないですよ?現行法でも水道施設の運転・保守点検・維持・修繕、水質検査、水質管理、給水装置の検査は第三者委託が可能で、現に委託されているところも多くあります。
    つまり今回の法案はあくまで「現行制度の業務委託制度を拡張するものである」点。
    *現状ご指摘の問題点が日本のどこでどの程度発生していますか?
    改正前と改正後では何が変更になるか確認されてはいかがでしょうか。
    さて、それを踏まえたうえでいくつか指摘させていただきます。
    .
    ≫つまり、給水需要減少や運営管理上の問題で配管整理が必要な場合で既設施設を廃止したとしても、全体事業としては一部なので可能だ(運営権の同一性の保証)と解釈できます。つまり脆弱な地域の切り捨てが可能になる仕組みですよ。
    .

    そもそも売りに出すか出さないか選択するのは自治体です。
    不採算地域を買うか買わないかを選択するのは民間企業です。
    普通に考えて現状の不採算地域や、契約期間内の採算の取れない投資が必要な地域を
    民間企業が買い取りますか?
    売れなければ現状と同様、自治体の運営のままです。
    民が官を補完し、官が民を補完するという形は変えず、相互補完をより効果的により選択しやすくしようというのが狙いです。
    運営権取得後に不採算地域になったとしても、民間水道運営者の判断で水道供給の停止はできず、水道事業者が厚生労働大臣の許可を受けなければならない。と法で定められています。
    .
    もちろん全てが良い方向に向くとは思えません。民間企業を監視するノウハウがなければ
    あなたの言うように悪い業者に騙される可能性はある。
    但しそれは現行法(ほかの民間資金法の活用)も同じで、今回の改正案とは直接の関係はない。
    他にも官が運営権を手放すと、ゆくゆくは自前の技術力が低下するでしょう。そうなるといずれ官に運営権が返還されたとき大いに困る可能性もある。
    さらに現状でコスト削減に熱心な自治体の水道の運営には民からするとメリットが少なく、買い手がつかず官離れが促進されないこともあるでしょう。
    .
    つまり課題はあるが週刊ゲンダイが報じた「水道民営化」という半分デマのような記事に踊らされた方がいうような危険な法案(少なくとも現状の改正案は)ではないと思います。
    但し、アベ自民のやることだから信用ならんというのは共感できますがね(笑)

  • 匿名 より:

    ≫2019年8月21日 6:08 PM
    いまだにこんなデマに踊らされる人がいるとはw
    「ただし、久谷地区(中野町を除く)の水道料金については、平成23年度に簡易水道から上水道に統合したことに伴い、経過措置を講じた上で、平成28年度に上水道料金と同一となるよう段階的に引き上げを行いました」とある。
    簡易水道から上下水道にランクアップしてるから値上げした。
    そもそも愛媛県は、市町村単位の水道料金で
    同じ愛媛県でも四国中央市と宇和島市では水道料金が異なります。
    ちなみに仏ヴェオリア社には価格変更の権限は付与されていません。
    批判がしたいが為のデマはよくないですねー

  • 高架橋が崩落したイタリアのアウトストラーダもコンセッション方式 より:

    水道民営化はまずコンセッション方式を理解する必要があるだろう。

    コンセッションは事業主体である出資者(水メジャーなど?)が金融会社や投資家から資金を集めて特別目的会社(SPC)を作り、期間を定めて自治体と契約を交わし、運営権費を払い運営権を取得する。

    実際の運営管理、維持管理等は外注先に委託してサービスを提供し、料金はSPCが利用者から徴収し、その中から利潤をあげ、投資家や金融会社に還元する。
    運営権の対価、金融機関への返済、出資者への配当、運営管理・維持管理等の外注費用、SPCの利益等は独立採算制で利用者から得る。

    特別目的会社(SPC)は利潤が目的であり、契約期間が満了すれば施設は返却する。
    従って施設の維持管理は採算と契約期間満了後は返還することを前提に行われる。
    また災害や大規模修繕時の費用は、自治体又は利用者が負担することになると思う。
    .
    マニラはじめ世界各地で水道料金値上げ、水質悪化などが問題となり、再公営化がトレンドなのも当然の結果ではなかろうか。

    なお高架橋が崩落して大惨事となったイタリアの高速道路アウトストラーダもコンセッション方式で管理されていた。
    適切な維持管理が行われていれば起きえない、信じがたい惨事である。

  • 匿名 より:

    マニラの件も、イタリアの件も「コンセッション方式」であったが故の出来事のように書いているが、その因果関係に一切言及出来ていない点を見るに、記事を切り貼りして「批判の為の批判」がしたいだけであるのが明白。
    今回の法案如何に関わらず、水道事業の民間委託は以前から行われてきた。このことについてどのようなインシデントがあったか是非教えて頂きたい。
    さらに、コンセッション方式を批判したいなら
    せめて日本でのコンセッション方式採用の実例と実害くらい書いたらどうか。

  • 匿名 より:

    安保法制→戦争法だ!戦場に送られるぞ!
    →デマでした。
    水道法改正→民間に買収できるようになるぞ!→デマでした。
    入管法改正→移民法だ!→むしろ移民に対して実質規正が無かったものを少し規正する法案

    みんな共産党とマスゴミがキャッチフレーズを作って煽り始めたらまず疑いましょうね🤣

  • 匿名 より:

    >2019年8月22日 9:04 AM
    >マニラの件も、イタリアの件も「コンセッション方式」であったが故の出来事のように書いているが、その因果関係に一切言及出来ていない点を見るに、記事を切り貼りして「批判の為の批判」がしたいだけであるのが明白。
      ↑
    2019年8月21日 7:32 PMです。
    アウトストラーダは管理をしていたコンセッション会社のアウトストラーデ・イタリアの責任は明白。
    政府は同社との契約を破棄し、1億5000万ユーロ(約190億円)の罰金を科す意向を表明。事故翌朝に現地入りしたルイジ・ディマイオ(Luigi Di Maio)副首相は到着に先立ち、この悲劇は「避けることができたはず」と述べ、「アウトストラーデはメンテナンスを行うべきだったが、しなかった」と話しています。
    .
    あなたこそ、コンセッション方式がこの事故の要因になっていないということを具体的に証明してください。
    水道だって実際に問題が起きているから、海外では再公営化に向かっているのです。
    .
    私はコンセッション方式の問題点を具体的にあげていますが、あなたは具体的な理由は書かず「批判のための批判」と批判するだけで、中身は何もありません。
    コメントに対する批判は、具体的に理由を挙げて批判するべきでしょう。
    .
    .
    >せめて日本でのコンセッション方式採用の実例と実害くらい書いたらどうか
      ↑
    PFI法が改正されたのは2011年6月だというのは知っていいますか?
    具体的にコンセッション方式の事業について議論され始めたのはそれ以降です。
    まだ実施例は少なく、最も古い事業でも但馬空港などの2015年以降です。
    具体的な事は何一つ知らないようですね。

  • 匿名 より:

    2019年8月22日 10:17 AM
    ≫あなたこそ、コンセッション方式がこの事故の要因になっていないということを具体的に証明してください。
    水道だって実際に問題が起きているから、海外では再公営化に向かっているのです。

    でたでた。「疑われた方が無実を証明すべき」っていうお得意のやつですね?笑
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    ≫私はコンセッション方式の問題点を具体的にあげていますが、あなたは具体的な理由は書かず「批判のための批判」と批判するだけで、中身は何もありません。

    コンセッション方式の説明を8月21日 7:32 PMで切り貼りされていますが、コンセッション方式が故の問題点は1つも具体的に書かれていないようですが良ければ再教授願います。私には見えないだけでしょうか(笑)
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    ≫まだ実施例は少なく、最も古い事業でも但馬空港などの2015年以降です。
    具体的な事は何一つ知らないようですね。

    誰でも知ってることをドヤ顔で仰ってるところ悪いのですが、つまり今のところ日本では大きな問題は発生していないということですね。
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    もう一度お伺いしますが、例えばイタリアの件ですと
    コンセッション方式の民間委託だから事故が起こったといいたいんですよね?
    誰が見たってメンテナンスを怠ったアウトストラーデ・イタリアの責任は重大ですが
    「なお高架橋が崩落して大惨事となったイタリアの高速道路アウトストラーダもコンセッション方式で管理されていた。
    適切な維持管理が行われていれば起きえない、信じがたい惨事である。」
    と、書いていますね。
    どうしてコンセッション方式だと適切な維持管理ができないのですか?
    公共インフラの民間委託自体を批判しているわけではないんですよね?
    水道事業は現行法でも民間委託されている所が多くありますが、
    コンセッション方式”も”選択できるようになるこの法案ができることで
    今までとは違うどういう問題が起きるのですか?

  • 匿名 より:

    日本会議がどんどん日本をぶち壊していく🇯🇵

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