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介護保険サービスの負担引き上げ、月額上限2~3倍に!世帯年収770万円以上から負担増 「社会保障抑制のため」


厚生労働省は介護負担の月額上限を引き上げると発表しました。

共同通信によると、厚生労働省は社会保障費抑制の一環で、主に65歳以上の高齢者を対象としている介護サービスの自己負担額を月額ベースで増やすとして、世帯年収約770万円以上は9万3000円、約1160万円以上は14万100円にアップ。
介護負担の増大は2021年度にも導入するとしており、中間層にとっては大きな出費となりそうです。

介護サービスは年収によって負担額に差がありますが、年収1000万円台と年収2000万円以上の富裕層が同じ扱いになっていることから、富裕層にとっては優遇措置になっていると言われています。
共働き世帯や子どもたちが働いている家庭だと、世帯年収が高めに出る場合もあり、政府の案だと中間層を狙い撃ちにしている感じだと言えるでしょう。

 

高所得者の介護負担を引き上げへ 月額上限2~3倍に、厚労省
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191005-00000123-kyodonews-bus_all

 厚生労働省は5日、膨張する社会保障費抑制のため、主に65歳以上の高所得世帯を対象に、介護保険サービスを受ける際の自己負担の月額上限を引き上げる方針を固めた。現在の月額上限は低収入の世帯を除くと4万4400円だが、年収約770万円以上の世帯は9万3千円、約1160万円以上は14万100円に増やす。政令改正し2021年度にも導入する。介護保険制度の維持が目的で、比較的余裕がある高齢者に相応の負担を求める。

 

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