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同一労働同一賃金の関連法案、来年4月から正社員の手当て削減へ!「非正規と正社員の格差を無くす」

*官邸
2020年4月から正社員と非正規社員の格差を埋めようとする同一労働同一賃金関係2法が施行されますが、この内容が物議を醸しています。

同一労働同一賃金関連法案では非正規社員と正社員の格差を是正するために、正社員側の家族手当や住宅手当の縮小を容認するとしており、これを見越して日本郵政グループなどが今年から通知作業を開始しました。

この通知を受け取った正社員からは「なぜ手当廃止や見直しを受け入れたのか」「年収ベースは維持してほしい」というような困惑の声が相次ぎ、企業側に中止や見直しを求める動きも出てきています。

問題となっている法案は「パートタイム・有期雇用労働法」と呼ばれ、大手企業は来年4月、中小企業も2021年4月から対象となる見通しです。
今まで不明確だった正社員と非正規社員の待遇差を無くすように明記した初の法案で、企業側としては非正規社員の全ての手当てを正社員並みに引き上げるか、正社員の待遇を非正規社員並に引き下げるかの2択を迫られるような内容となっています。

厚生労働省が発表したガイドラインを見てみると、基本給から各種手当、福利厚生、教育訓練まで言及され、「正規か非正規かという雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し、同一労働同一賃金の実現に向けて策定する」としていました。
強引な形で正社員と非正規社員の壁を無くそうする法案だと言え、明確な最低賃金や金額の記載も無いままでは、正社員の待遇が非正規社員並に下げられるのは時間の問題となりそうです。

 

厚生労働省 同一労働同一賃金ガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190591.html

正社員の手当が消える… 非正規と格差是正の2法施行へ「しばらく家族に話せず」 生計見直しを
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO52473780S9A121C1KNTP00?s=5

来年4月、賃金や手当、福利厚生すべてについて、正社員と非正規社員の格差を埋めようとする同一労働同一賃金関係2法が施行される。格差是正のため、企業は正社員側の家族手当や住宅手当の縮小を始めているが、正社員の気持ちは生活保障給の一部である手当削減に追いつかない。
「なぜ手当廃止や見直しを受け入れたのか」「年収ベースの賃金は確保してほしい」。2018年、日本郵政グループの正社員からそんな声が湧き起こっ

 

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