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英語民間試験の導入、国立大学の8割が活用予定無し!合否判定や出願資格は変えず 受験生はHPなどで確認を


英語民間試験の導入について、国立大学の8割が活用しない方向で調整していることが分かりました。
これはNHKなどが報道した情報で、東京大学や京都大学など合わせて66の大学が合否判定に英語民間試験を活用しないと表明。広島大学や九州工業大学など一部の大学以外は従来の受験方式を維持するとして、各大学は「ホームページで詳細を確認してほしい」と呼びかけています。

国が英語民間試験の導入延期を決定する前は、東北大学と北海道大学、京都工芸繊維大、筑波技術大の4大学のみが使わないとしていて、それから大幅に大学の数が増えた形です。

英語民間試験の導入で自民党幹部から文科省や関係機関を通して圧力があったというような話もありますが、殆どの大学は英語民間試験の導入に否定的だったことが浮き彫りになったと言えるでしょう。

ただ、依然として英語民間試験の導入は完全に消えたわけではなく、政府の判断によっては将来の実施もあるため、まだ油断は出来ないです。

 

国立大学の8割が英語民間試験活用せず 文科省が導入延期
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191129/k10012196291000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

文部科学省は来年4月から実施予定だった大学入学共通テストへの英語の民間試験の導入を今月、急きょ延期しました。

これを受けて、82ある国立大学がそれぞれで実施する一般入試について、民間試験への対応を見直した結果、東京大学や京都大学など合わせて66の大学が来年度、合否判定や出願資格などに活用しないことを明らかにしました。

一方で、広島大学や九州工業大学などは活用するとしています。

 

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