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反社会的勢力、指針を定めたのは第一次安倍内閣だった!企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針

*官邸
12月10日に安倍政権が「反社会的勢力、定義するのは困難」とする閣議決定をしましたが、実はこの反社会的勢力の方針を政府として定めたのは第一次安倍内閣でした。

第一次安倍内閣時の2007年(平成19年)6月に反社会的勢力を排除するための「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が定められ、証券取引や不動産取引などで反社会的勢力の確認・遮断を強化するように促しています。

法務省のホームページにも「言うまでもなく、反社会的勢力を社会から排除していくことは、暴力団の資金源に打撃を与え、治安対策上、極めて重要な課題であるが、企業にとっても、社会的責任の観点から必要かつ重要なことである。特に、近時、コンプライアンス重視の流れにおいて、反社会的勢力に対して屈することなく法律に則して対応することや、反社会的勢力に対して資金提供を行わないことは、コンプライアンスそのものであるとも言える」と書いてあり、反社会的勢力への資金を遮断することはコンプライアンスそのものだと強調されていました。

それから12年が経過して、同じ安倍晋三首相が「反社会的勢力を定義するのは困難」と閣議決定したわけで、時代の流れはいろいろな意味で恐ろしいものがあると言えるでしょう。

 

法務省 反社会的勢力方針
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji42.html

言うまでもなく、反社会的勢力を社会から排除していくことは、暴力団の資金源に打撃を与え、治安対策上、極めて重要な課題であるが、企業にとっても、社会的責任の観点から必要かつ重要なことである。特に、近時、コンプライアンス重視の流れにおいて、反社会的勢力に対して屈することなく法律に則して対応することや、反社会的勢力に対して資金提供を行わないことは、コンプライアンスそのものであるとも言える。
さらには、反社会的勢力は、企業で働く従業員を標的として不当要求を行ったり、企業そのものを乗っ取ろうとしたりするなど、最終的には、従業員や株主を含めた企業自身に多大な被害を生じさせるものであることから、反社会的勢力との関係遮断は、企業防衛の観点からも必要不可欠な要請である。
このような認識の下、犯罪対策閣僚会議の下に設置された暴力団資金源等総合対策ワーキングチームにおける検討を経て、企業が反社会的勢力による被害を防止するための基本的な理念や具体的な対応について、別紙のとおり「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を取りまとめた。
関係府省においては、今後、企業において、本指針に示す事項が実施され、その実効が上がるよう、普及啓発に努めることとする。

 

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