今年の臨時国会では衆議院解散総選挙が無かったことで、来年の解散時期に注目が集まっています。
現時点で一番有力視されているのは年明けの冒頭解散ですが、国会審議の予定で憲法改正に必要な国民投票法の改正などがあることを考えると、安易に冒頭解散で国会の時間を削ることは出来ないとも言われているところです。
また、夏に東京都知事選があることから、６月１８日告示に合わせてダブル選挙となる可能性も浮上しています。しかしながら、こちらも東京オリンピック直前ということもあり、「オリンピックが終わるまでは解散総選挙をやらないのでは？」などと指摘する意見も多いです。
自民党の竹下元総務会長は「東京オリンピック・パラリンピックが終わったら、いろいろと動きがあるのではないか。オリンピックのあとは何があっても不思議ではなく、衆議院議員には心して過ごしてもらいたい」とコメントしていますが、これを野党へのブラフ（情報誘導）と受け取る声もあり、専門家の間でも解散総選挙の日程を巡って意見が割れています。
過去の例から安倍首相は野党の準備が整っていないタイミングを狙うことが多いため、野党が準備万端になるオリンピック後に解散総選挙となる可能性は低そうです。
やはり、年明けの国会で衆議院解散総選挙を宣言するのが一番確率としては高そうで、野党合流が終わる前にぶつけてくるのではないかと分析されます。どちらにしても衆議院の任期が2年を切っているだけに、衆議院解散総選挙は何時でもあり得ると言えるでしょう。
衆議院の解散について、自民党の竹下元総務会長は、来年の東京オリンピック・パラリンピック後に行われる可能性があるという見方を示しました。
自民党の竹下元総務会長は派閥の会合後、記者団に、衆議院の解散について「今のところまだ、においもしない」と述べました。
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