12月の月例経済報告、景気判断を下方修正！全国スーパー調査でも消費回復無し　「弱さが一段と増している」

＊官邸
政府が発表している月例経済報告の景気判断が下方修正となりました。
月例経済報告によると、生産の項目で大幅に景気が落ち込んでいるとして、景気全体としては「緩やかに回復している」とした上で、「製造業を中心に弱さが一段と増している」との記述を追加。
「生産」を下方修正するのは２か月ぶりで、「個人消費」に関しては「持ち直している」という判断を維持していました。

消費増税後の急低下が回復していると政府は強調していますが、全国スーパー調査だと個人消費の低迷は夏からずっと続いています。
全国スーパーマーケット協会が各地のスーパー213社を対象に調査したところ、個人消費の動向が「想定よりかなり悪い」が13％、「想定よりやや悪い」が30％となり、合わせて43％が想定より悪いと回答。

個人消費の回復時期に関しても、「しばらく回復しない」という答えが61％を占め、スーパーの大半で個人消費が厳しい実態が明らかになりました。
政府認識とは全く異なる状況だと言え、先月に東日本大震災並の下落幅を記録した景気動向指数を考えると、個人消費の回復は厳しそうです。

12月の月例経済報告 景気判断２か月ぶり下方修正
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191220/k10012222991000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006

政府は、今月の「月例経済報告」で景気判断を２か月ぶりに下方修正しました。景気は「緩やかに回復している」としたものの、「製造業を中心に弱さが一段と増している」という表現を加えました。
月例経済報告は、政府の公式な景気認識を示すもので、関係閣僚会議で今月の内容をまとめました。

消費税率引き上げ後のスーパーマーケット諸制度の影響について
http://www.super.or.jp/wp-content/uploads/2019/12/nsaj-zei-20191220.pdf