＊官邸
12月23日に中国を訪問している安倍晋三首相が中国の習近平国家主席と北京で会談を行いました。
今回の日中首脳会談は来年の習近平国家主席の訪日に向けた下準備でもあり、両首脳は日中関係の強化に向けた協力や方針の確認を行ったと見られています。
会談の冒頭に習近平国家主席は「中日関係を新しい段階に押し上げ、両国国民にさらに幸福をもたらしていきたい」と述べ、日中関係を今まで以上に強化したいと言及。安倍首相もこれに笑顔で応じて、「習主席の訪日が有意義なものとなり、日中新時代にふさわしい日中関係を築き上げていくために協力して準備を進めていきたい」などとコメントしたと報じられています。
中国は香港問題でアメリカと揉めていますが、これについて菅官房長官は記者会見で、「そこは（影響するとは）考えていない」との見解を示していました。日本政府として中国との懸案事項や対立問題は触れない方針を堅持することになると見られ、習近平国家主席の訪日が終わるまでは今の友好ムードを維持することになりそうです。
ただ、国内の保守派からは習近平国家主席の訪日に反対の声が根強く、今後も反発が強まると安倍政権には痛手となるかもしれません。
北京で日中首脳会談 首相「関係、正常な軌道に戻った」
https://www.asahi.com/articles/ASMDR5303MDRUTFK00Z.html
安倍晋三首相は２３日、中国北京を訪問し、人民大会堂で習近平（シーチンピン）国家主席と会談した。両氏は来春の習氏の国賓訪日を成功させ、日中関係の強化に向けた協力を確認する。緊迫する北朝鮮情勢や香港の抗議デモ、中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺の領海侵入などについても議論になるとみられる。
習近平氏訪日、米香港人権法で米中対立しても「影響ない」 菅官房長官
https://mainichi.jp/articles/20191128/k00/00m/030/110000c
菅義偉官房長官は28日午前の記者会見で、米国で「香港人権・民主主義法」が成立したことに関連し、米中の対立が激化した場合、来年春に予定されている習近平国家主席の国賓訪日に影響するかとの問いには「そこは（影響するとは）考えていない」と答えた。
安倍総理大臣は日本、中国、韓国の３か国による首脳会議に出席するため、23日から中国を訪問し、拉致も含めた北朝鮮問題の解決に向け、３か国の連携を確認したい考えです。https://t.co/3xOKkMMbz7
— ＮＨＫ国際部 (@nhk_kokusai) December 22, 2019
日中首脳会談始まる 北朝鮮情勢 新時代の両国関係で意見交換か #nhk_news https://t.co/Xh2XDnXrK0
— NHKニュース (@nhk_news) December 23, 2019
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