＊日本銀行
日本銀行が行っている「生活意識に関するアンケート調査」で、景気感が5年ぶりの低水準となりました。
日本銀行によると、12月の調査で1年前と比べて景況感が「悪くなった」と回答した人数が増え、「良くなった」の3.2％から引いた現在の景況感ＤＩはマイナス29.8となり、2014年12月以来の低い数字になったとのことです。
暮らしの風向きに関しても「ゆとりが出てきた」は5.6％だけで、「ゆとりがなくなってきた」は41.7％と高い数字を維持。
消費増税をキッカケにして、日本経済の低迷が庶民レベルで悪化していることを示していると言えるでしょう。
「生活意識に関するアンケート調査」（第80回＜2019年12月調査＞）の結果
http://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki2001.htm/
現在の景況感5年ぶり低水準、物価「上がる」も低下＝日銀
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200109-00000068-reut-bus_all
［東京 ９日 ロイター］ – 日銀が９日に発表した１２月の「生活意識に関するアンケート調査」（第８０回）によると、１年前と比べ景況感が「悪くなった」と答えた人が増えた結果、「良くなった」から「悪くなった」を引いた現在の景況感ＤＩはマイナス２９．８となり、２０１４年１２月調査（マイナス３２．９）以来５年ぶりの低水準となった。
は？ずっと不況でしたが？https://t.co/TBz0ytWPNi
— える (@lTfC8qI4PATLiaC) January 10, 2020
[表のまとめページと詳しいPDF]2020年1月9日 日本銀行情報サービス局 「生活意識に関するアンケート調査」（第80回＜2019年12月調査＞）の結果 https://t.co/P6lLDWuEVI pic.twitter.com/xqrskSXftx
— thouautumn (@thouautumn) January 9, 2020
前年より物価が高くなったと感じている日本人の割合は、消費税増税前９月から増税後１２月にかけて減っているんだって。#日銀 #消費税増税https://t.co/NPBUdeKtoK
— こけまる (@kgpLAXI9ai4sVO6) January 9, 2020
あれれー、5年前って確かイザナギ越えの好景気がどうのって言ってなかったかね？
1984かよ…。— Caesar Brown Suzuki 鈴木凱撒伯朗 (@caesarsuzuki808) January 10, 2020
現在の景況感5年ぶり低水準、物価「上がる」も低下＝日銀 | Article [AMP] | Reuters https://t.co/P4eYYo6qGk
5年ぶりというが、5年前はアベノミクス、黒田砲に狂喜乱舞し、「悪夢の民主党時代とは違う」といって、ニッポンが明るい未来に照らされた時代ではないのか？🤣— ありーちぇ🎌 (@ALC_V) January 10, 2020
花咲ジジイを一人芝居の晋三くんですが、日銀は景況感５年ぶり低水準と冷や水を浴びせる久しぶりのお利口さんぶりhttps://t.co/qzkzLRDmmE
— pop (@kkbd0702) January 9, 2020
好景気でもないのに物価が上がれば、生活が苦しくなるだけ。生活必需品以外は極力買わなくなり、それが習慣化した結果がデフレスパイラル。慣れてしまうともう見向きもしなくなる。新聞とか雑誌とか今、誰が買ってるのかほんと疑問。https://t.co/h9ClNNv1ll
— AK (@alisha_attic) January 9, 2020
現在の景況感5年ぶり低水準、物価「上がる」も低下＝日銀 https://t.co/UNt178zoMW
税金取られてる意識低い日本人でも税金が上がっていいなんて思ってないから、消費行動が鈍化するのは当たり前だわなー そんな事も政治家は分からんのか。— クルマ好き (@ks_porsche) January 9, 2020
現在の景況感5年ぶり低水準、物価「上がる」も低下＝日銀（ロイター） – Yahoo!ニュース
めちゃくちゃ調子良いみたいに言ってませんでしたっけ？ https://t.co/JJ5hjOZFgy— 💩うんこ先生💩 (@Ravage_Artyfffg) January 10, 2020
●管理人コメント
やはり、消費増税で景況感が凄いことになっていますね・・・。
2014年といえば、前の消費増税があった年でもあり、あの時もリーマンショックや東日本大震災に近いマイナスでした。
今回の消費増税もほぼ変わらない数字だと言え、消費増税の破壊力を物語っていると感じます。
このような数字からも消費増税は不要であると実感でき、国は今すぐにれいわ新選組が主張しているような減税政策を早くするべきです。
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