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【五公五民】国民負担率が過去最大48%の見通し 税金の増加が所得を超える!20年前は35% 


国民所得に対する税金や社会保障費の比率を示す「国民負担率」が過去最大となりました。

財務省の発表によると、令和3年度の国民負担率は前年度を超えて48%となり、昨年から0.1ポイント上がって過去最大を更新したとのことです。
昨年は所得増加よりも税金の方が大きく増え、結果的に国民負担率が過去最大に増加。
20年前の2002年だと国民負担率が35%だったことから、その時代と比べて13%も国民負担率は跳ね上がったことになります。

新年度・令和4年度に関しては国民所得の改善が見込まれるとして、負担率が少し下がると予想されていますが、それでも歴史的な高い負担率であることは変わりません。

年金や社会保険などもこの半世紀で数倍に増えており、国民所得が大幅に増えていない現状での負担率の高止まりは、国の成長そのものを止めることになるでしょう。
*国民負担率の改善には減税しかない

 

令和4年度の国民負担率を公表します
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/20220217.html

今年度の「国民負担率」48% 前年度上回り過去最大の見込み
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220218/k10013489751000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、今年度・令和3年度は前の年度をわずかに上回って48%と、これまでで最大となる見込みです。所得が増えたものの、税金の増加がそれを上回ったことで負担率が上昇しました。

「国民負担率」は、個人や企業の所得などをあわせた国民所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標のひとつです。

 

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