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原発の新基準で13兆円、電気料金に上乗せへ!原発維持費は7兆2033億円 安全対策費で5兆4044億円

*原発
原子力発電所の安全対策費や維持費が増大していることから、電気料金に追加で上乗せとなる方向で動いていることが分かりました。

共同通信社によると、福島第一原発事故後の新規制基準の影響で安全対策費や維持費、廃炉費用の総額が約13兆4569億円に増え、今後も費用が減る見通しが無いことから、最終的には電気料金に追加する形で国民負担となる可能性が高いとのことです。

費用の内訳は原発維持費が約7兆2033億円 安全対策費で約5兆4044億円、廃炉・解体費でも8492億円となっています。
既にかなりの電気料金アップが続いているだけに、国民からは反対や怒りの声が相次いでいました。

 

原発再稼働・維持に13兆円 安全強化の新基準導入で
https://this.kiji.is/590148802144961633

 東京電力福島第1原発事故の反省から、国が原発に安全対策の強化を義務付けた新規制基準を2013年に導入したことにより、全国の商用原発で必要となった再稼働のための安全対策費と、施設の維持費、廃炉費用の総額が約13兆4569億円に上ることが15日、分かった。費用はさらに膨らむ見通しで、最終的には電気料金に上乗せされるため長期の国民負担となる。合わせて19原発57基を保有する電力11社の会計資料や、各社への聞き取り結果を共同通信が集計した。

 

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