中国の新型コロナウイルス流行を受けて、中国から日本に帰国する動きが加速しています。
大手自動車会社のホンダは中国武漢市に駐在している社員やその家族、それに出張中の社員を帰国させると発表。GMOインターネットも中国・上海などの拠点にいる従業員も帰国させるとしており、合わせて、日本国内にいる約4000人の従業員を在宅勤務にする方針を決めました。
新型コロナウイルスが国内でも確認されていることから、これに対応する形で日本国内でも外出を控えるように呼び掛けた形です。
一方で、中国の方も１月２７日から国外への団体旅行は全て禁止となり、日本では中国人旅行客のキャンセル注文が相次いでいます。日本の観光業にも大きな影響があると見られ、新型コロナウイルスの流行が止まらなければ、経済への打撃も大きくなりそうです。
中国の湖北省武漢を中心に新型のコロナウイルスの感染が拡大する中、現地に滞在する日本人をチャーター機などで帰国させる政府の方針を受けて、日本企業の間では早速社員や家族の帰国に向けた準備も始まっています。
GMOインターネットは27日から、日本国内にいる全従業員の9割にあたる約4000人を在宅勤務にする方針を決めた。期間は2週間をめどとする。中国・上海などの拠点にいる従業員も帰国させる。新型コロナウイルスによる肺炎の感染が国内でも確認されたことに対応する。
中国で新型のコロナウイルスの感染が拡大し、日本を含む海外への団体旅行が27日から中止されることになったことで、東京の旅行会社では社員が休日返上で、予定していたツアーの宿泊先にキャンセルの連絡をするなど、対応に追われていました。
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