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日本政府は新型肺炎の沈静化に躍起?読売にも専門家意見 「日本国内の医療態勢は充実している」「対応できる」

新型コロナウイルスについて、日本政府や厚生労働省が世論を沈静化させようと様々な呼びかけを行っています。

厚生労働省は公式ホームページ上の目立つ場所に、「新型コロナウイルス感染症は、我が国において、現在、流行が認められている状況ではありません」というような注意文を掲載し、日本国内での流行はないと強調。

また、日本政府との関係が深い読売新聞にも専門家の意見として、「日本国内の医療態勢は充実している。今のところ、重症者が出ても十分対応できる」と書いてあり、新型コロナウイルスを過度に恐れる必要はないと触れていました。

中国・習近平国家主席の来日や東京オリンピックを控えていることもあって、日本政府のスタンスとして新型コロナウイルス騒動を早期に沈静化させたい感じがあるところです。

ただ、新型コロナウイルスの沈静化ばかりを優先して、必要な注意喚起や対策を怠っている印象があると言え、新型コロナウイルスの特性や致死率が分かっていない現状で、ここまで言い切るのは危険だと思われます。
怖がるべき時には怖がる必要があり、安易に安心安全を呼び掛ける行為もリスクになり得るのが感染爆発(パンデミック)です。

中国だと新型コロナウイルスの死亡判別まで3週間は必要との情報もあることから、現時点で最悪の事態を考えて、出来るだけの対策をしておくのが本来の国がやるべきことだと思われます。

 

日本国内で感染者診療の医師、目立つのは「軽い風邪程度1週間」「肺炎になっても回復」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200208-00050301-yom-hlth

中国・武漢市で、重い肺炎を発症して入院していた60歳代の日本人男性が8日未明に死亡したことを受け、専門家は冷静な対応を求めている。
感染症に詳しい聖マリアンナ医科大(川崎市)の国島広之教授は「武漢では、患者が医療機関に押し寄せたことで混乱し、治療が行き届かなかった可能性がある」と指摘、「日本国内の医療態勢は充実している。今のところ、重症者が出ても十分対応できる」と話した。

 

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