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【安倍政権】国立感染症研究所の予算を削減していた!10年前と比べて3割も削減、人員の縮小も!田村智子議員


新型コロナウイルスの感染が問題視されていますが、安倍政権によってこの10年間に国立感染症研究所の予算が大きく減っていることが分かりました。

これは2019年4月9日の参院内閣委員会で、共産党の田村智子議員が政府に質問したことで発覚した情報です。
質疑の中で田村議員は「定員だけではないんです。感染研の予算そのもの、十年前の水準から比べると約20億円、3分の1減っているわけですね」と述べ、国立感染症研究所の予算が3割も減っていると指摘。

また、2013年度には312人の研究員が国立感染症研究所に在籍していたのに、それが2019年度になると、306人に数が減らされていたことも明らかにされました。
予算と研究員の両方が削減されているとして、国民の生命や健康にとって重大な驚異となる行為だと田村議員は厳しく批判しています。

このような批判を受けても政府側は「増員の審査に当たりましては、各府省の現場の実情を始め、政策課題を丁寧に伺いながら定員管理を行ってまいりたいと考えております」などと曖昧な答弁を繰り返し、今日まで明確な増員はしていませんでした。

新型コロナウイルス問題をキッカケにして、再び過去の質疑が注目を浴びていますが、現在の状況において国立感染症研究所の縮小は売国行為と言っても過言ではないほどの愚策だと言えるでしょう。

 

感染症対策が弱体化 田村智子氏 公務員削減告発
http://www.tamura-jcp.info/minutes/2019/0423094809

日本共産党の田村智子議員は、9日の参院内閣委員会で、国家公務員の定数削減による国立感染症研究所(感染研)の機能の「弱体化」について追及しました。
感染研は感染症の基礎・応用研究、ワクチンなどの国家検定、感染症の流行状況の監視など感染症対策の中核を担っています。研究者、職員が感染症の流行などの危機対応に直接あたることから、多くの国立研究機関と違って独法化はされず国の直轄研究所として維持されています。感染研にも一律の定員削減が行われ、特定の専門家が定年退職をしても新規採用がされず研究の継続性や弱体化が進んでいます。

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