＊官邸
新型コロナウイルスの臨時休校で発生する経費や費用負担について、政府がほぼ全額を補償すると表明しました。
2月28日の閣議後の記者会見で麻生太郎副総理兼財務相は、「学校が休みになると預ける先がないお子さんたちを抱える共働きの家庭などに支障が出ることははっきりしているので、政府の要請によってかかる経費がある場合は政府が払うことになる」と述べ、必要に応じて政府が緊急対応するとコメント。
また、売り上げに影響が出ている中小企業を対象にして、「セーフティネット保証」と呼ばれる信用保証協会が中小企業の借入金を100％保証する制度をすべての都道府県で実施すると発表しました。
「セーフティネット保証」は災害など突発的な理由で経営に影響が出ている中小企業に資金を貸す制度で、売り上げや利用者の数などが前年同期比で20％以上減少している企業を対象にするとしています。
全ての都道府県でセーフティネット保証が適用されるのは初めてで、感染症が理由なのも初です。
一方で、隔離や入院時の個別補償に関して政府から具体的な話は無く、海外だと1人10万円前後の休業補償が出ていることから、日本でも同じような休業補償を求める声が高まっています。
休業補償を何処まで政府が負担するのかによって、国民生活への影響も大きく変わってくることになりそうです。
新型コロナウイルスの感染拡大で中小企業の経営に影響が出ていることから、政府は、売り上げが急激に減った企業を対象に、「セーフティネット保証」と呼ばれる各地の信用保証協会が中小企業の借入金を100％保証する制度をすべての都道府県で実施することを決めました。
新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響への懸念が高まっていることについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で状況に応じて追加の経済対策を検討する考えを示しました。
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