政府の新型コロナウイルス対策本部がヨーロッパの21ヶ国とイランからの入国を全面拒否する方向で調整していると発表しました。
入国拒否の対象となるのは感染者数が急増しているイタリアやスペイン、ドイツなどのヨーロッパ21ヶ国と、中東のイランです。入国拒否の開始は3月27日午前0時で、中国と韓国を対象にしている2週間の待機要請も継続するとしています。
先日には外務省が世界全体の危険情報をレベル2に引き上げており、全ての国を対象にして海外渡航を自粛するように要請したばかりです。
海外渡航の自粛と入国制限を合わせて行うことで、感染の水際防衛を強化するとしています。
官邸 新型コロナウイルス対策本部
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202003/26corona.html
加えて、東南アジア等でも感染が拡大し、これらの国々からの入国者の中に複数の感染者が確認されていることから、東南アジア、中東、アフリカ諸国についても、更なる検疫の強化が必要と判断いたしました。これらの国々からの入国者に対しては、検疫所長の指定する場所での14日間の待機及び国内における交通公共機関の使用自粛を要請します。あわせて、措置の実行性を担保する観点から、これらの国において、発給された査証の効力を停止するとともに、査証免除措置を順次停止いたします。今後、手続きを進め、28日午前0時から運用を開始し、まずは、4月末日までの間、実施することといたします。
政府は26日開かれた対策本部で、水際対策のさらなる強化としてイタリアやスペイン、ドイツなどヨーロッパの21か国とイランの全土に滞在歴のある外国人について、入国を拒否する措置などの実施を決めました。
この記事が気に入ったら
いいね!しよう
いいね!しよう