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現金給付の厳しい条件に批判殺到!月収だと8万円基準、与党内部からも疑問!「殆どの人は貰えない」

*官邸
現金給付の厳しい条件に批判や不満の声が噴出しています。

政府は現金給付を行う対象世帯について、個人住民税が非課税水準となる世帯か、月収が半分以下となり、個人住民税非課税水準の2倍以下に落ち込む世帯などに限定すると発表。
個人住民税が非課税水準となるのは月収8万円くらいで、月収10万円を超えるようなサラリーマンや派遣労働者などは全て対象外となります。

ここまで給与が少ない人は日本全体の極一部であり、現金給付以前に生活保護の対象にもなる可能性が高いです。

つまり、日本の平均的な労働者全員に現金給付は行わないと政府が指針を示した形だと言えるでしょう。

この内容に関して現金給付を期待していた国民からは怒りの声が相次ぎ、政府与党からも「流石におかしい」「これでは厳しすぎる」などと安倍政権に疑問を投げ掛ける意見が飛び交っていました。
元々は全国民一律の現金給付案だっただけに、内容が骨抜き状態になっていると言え、これでは経済政策としても意味が全く無いところです。

 

現金給付の厳しい条件など「不満のオンパレード」自公に続出 早くも「更なる経済対策を」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-00000073-mai-bus_all

 自民、公明両党は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する政府の緊急経済対策案を了承した。一方で、1世帯当たり30万円の現金給付に厳しい条件が設定されたことなどに「期待外れだ」と不満が続出した。安倍晋三首相が7日に表明する緊急事態宣言を見越し、更なる経済対策を求める声が早くも漏れる。

 

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