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本日に緊急事態宣言を発令へ!生活はどうなる?休校延長やイベント制限 東京都は条件付きで営業許可も

*官邸
4月7日に政府が緊急事態宣言を初めて発令します。

緊急事態宣言が発表されると、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく内容に従って、まず国が感染の酷い重点地区を指定。
指定対象となった都道府県の知事らが外出自粛や休校の指示、施設閉鎖、医療物資の管理統制などを判断することになります。

あくまでも国や自治体の要請とする形で、臨時の医療施設を作るための土地確保と医療品の保管命令以外は罰則規定がないです。

東京都は食品の買い出しや医療機関への通院、職場への出勤など「生活に必要な場合」を除き、原則として外出しないことを要請するとしていました。病院や薬局、飲食店のような生活維持に必要な店舗は引き続き営業を継続し、映画館やパチンコ店、ボウリング場、水泳場、居酒屋、ナイトクラブなどは自粛対象になるとしています。

また、学校のような教育機関も原則として施設の使用停止を要請する予定で、首都圏の休校措置は延長する方向でまとまりました。

基本的に休止を要請する施設は以下の通り(朝日新聞より

大学や専修学校など教育施設、自動車教習所、学習塾、体育館、水泳場、ボウリング場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブ、劇場、映画館、ライブハウス、集会場、展示場、博物館、美術館、図書館、百貨店、マーケット、ショッピングモール、ホームセンター、理髪店、質屋、キャバレー、ナイトクラブ、バー、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、パチンコ店、場外車券売り場、ゲームセンター

公共交通機関は平時よりも規模を縮小した上で、引き続き使用が出来ると発表されています。都心だと鉄道の本数が大幅に減っていることから、外出の予定がある方は運行情報に注意が必要です。

現時点で緊急事態宣言の対象エリアとなっているのは、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県となっています。今後の情勢によっては追加される恐れもあり、まだ確定情報ではないです。

 

「緊急事態宣言」8日午前0時効力発生へ 首相、記者会見で説明へ 新型コロナ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-00000068-mai-soci

 安倍晋三首相は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を7日に発令する意向を表明した。7日午後7時に記者会見し、国民向けに説明する。対象地域は、感染が拡大している東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県▽大阪府、兵庫県▽福岡県――の7都府県で、8日午前0時から効力を発生させ、期間は1カ月程度とする方針。少なくとも5月上旬の大型連休までは、国民に自粛を求めることになる。宣言発令は初めてとなる。

「緊急事態宣言」でどうなる
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/tokyo/emergency.html

都道府県知事は感染拡大を防ぐために必要とされる場合は、施設の使用制限も「要請」できるようになります。

店舗の営業についても、特措法の45条2項で「多数の者が利用する施設」は使用制限や停止を「要請」できるとなっていて、「多数の者が利用する施設」は政令で定められています。

対象となるのは、▽映画館・劇場、▽集会場や展示場、▽百貨店、スーパーマーケット、▽ホテルや旅館、▽体育館、プールなどの運動施設▽博物館や図書館、▽ナイトクラブ、▽自動車教習所や学習塾などの、建物の床面積1000平方メートルを超える施設で、これに満たない施設でも特に必要と判断された場合は対象となります。

スーパーマーケットのうち食品、医薬品、衛生用品など生活必需品の売り場だけは営業を続けることができます。

「要請」に従わない施設などに対して、都道府県知事は「指示」を行えるようになります。

 

 

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