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【速報】東京都が独自の休業要請を視野に!協力金制度もセットで!政府はパチンコや居酒屋などの休業に猛反発!

緊急事態宣言に基づく休業要請について、東京都が独自にパチンコ店や居酒屋などに営業を見直すように求める方向で検討していることが分かりました。

当初は緊急事態宣言に合わせて大規模な休業要請を発表する予定だった東京都ですが、経済への影響を恐れた政府側は懸念を表明。
これに対して東京都の小池都知事は「うちの店を開けていいのかだめなのか、明確に示さないと店も困るので、スピード感重視でいきたい」とコメントし、独自の休業要請リストの発表を含めて明日にも具体案を示すとしています。

また、休業要請と合わせて小規模店舗などを救済するための「感染拡大防止協力金」の制度創設を検討しているとしていました。

妥協案として理髪店やホームセンターは休業要請の対象外とする方向で東京都は動いていますが、引き続きパチンコ店や居酒屋の休業要請を視野に入れて準備する予定です。

経済重視で休業要請に後ろ向きの国と、感染拡大を最優先とする東京都で意見が対立している形で、国民からも国の対応を「遅い」と批判する声が高まっています。

 

緊急事態宣言 休業や時間短縮で都と国に隔たり 都独自の要請も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200409/k10012377511000.html

緊急事態宣言を受けた休業の要請をめぐって東京都は具体的な業態や施設について国と協議を続けていますが、当初の案で対象となっていた百貨店やホームセンター、理髪店は対象に含めない方向で調整しているということです。ただ、ネットカフェやパチンコ店などの休業や居酒屋などの営業時間の短縮をめぐって考え方に隔たりがあり、国の理解を得られなければ法律に基づく措置とは別に都独自の要請として対象を公表することも視野に検討しています。


 

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