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アメリカで最大13万円の現金給付開始!4人家族なら37万円、日本も現金給付の対象拡大を検討

アメリカで緊急経済対策のメインである現金給付が開始されました。
アメリカの現金給付では一人あたり最大13万円が給付され、子供が居る世帯だと加算もあり、4人家族ならば37万円程度まで支給される見通しです。

資金の受け渡し方法はアメリカ財務省が対象者の銀行口座に直接入金する形で、これから2週間以内に現金給付を完了させるとしています。給付を受け取る人数は8000万人を超えると予想され、アメリカ政府は国の経済を立て直すキッカケになると強調していました。

また、日本政府も現金給付の範囲を見直すと発表し、「厳しすぎる」と批判を受けた基準を緩和すると発表。新たに設ける条件を満たせば、世帯主の月収の減少幅が少なくとも、現金給付の対象になる可能性があるとしています。

具体的には世帯主が病気で働くのが厳しい時や高齢の世帯主で収入が少ないパターン、家庭内暴力の被害者らがやむを得ない事情で別居状態になっている場合などです。
多少は条件が緩くなりましたが、それでも日本国民の大多数は対象外となる可能性が高く、生活保護と大差が無いとして、もっと基準を緩和するように求める声が相次いでいます。

 

米で約13万円の現金給付始まる 新型コロナ緊急経済対策
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200414/k10012385821000.html

アメリカ政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急の経済対策の1つとして、大人ひとり当たり日本円で最大13万円の現金の給付を始めました。

世帯主以外の収入減少なども配慮 30万円給付の対象拡大へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200413-00000073-mai-soci

政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の柱である世帯向け現金給付について、基準となる世帯主の月間収入だけでは対象外となる場合でも、新たに設ける条件を満たせば対象に加える方針を固めた。世帯主以外の収入が減少して、世帯として生計の維持が困難となるケースなどに配慮する。

 

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