政府与党は明日にも検察庁法改正案を強行採決すると表明しました。
検察官の定年延長を可能となる検察庁法改正案について、自民党の森山国会対策委員長は「週内の採決を強くお願いしており、何としてもやらせてもらわなければいけない」とコメントし、今週中に採決を実施する方向で動いていると強調。
野党は森法務大臣の出席を強く要請していましたが、こちらも検討止まりとなっています。
検察庁法改正案の審議では定年延長の基準が今まで存在していなかったことも判明し、森法務大臣の代理として出席していた武田国家公務員制度担当大臣の答弁が不十分だとして、野党が途中退席する事態になりました。
現在も国会の審議はお互いに平行線状態で停滞しており、このまま強行採決に踏み切れば大荒れの展開となるでしょう。
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐって、立憲民主党は衆議院内閣委員会への森法務大臣の出席を求めました。これに対し自民党は持ち帰って検討する考えを示したうえで、15日採決したいと提案し引き続き協議することになりました。
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